事業の内容
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/ 原文長 約1488文字
３ 【事業の内容】 当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ※リーガルパートナー（当社と契約している不動産情報提供者） （１）不動産ソリューション事業 当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。 ■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発 ■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績 ■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション ■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕層を対象 ■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入を最大化 （２）不動産賃貸事業 当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。 当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。 2018年７月末 2019年７月末 事務所ビル 29棟 18棟 マンション 18棟 16棟 ホテル １棟 ３棟 倉庫 －棟 １棟 48棟 38棟 （３）その他事業 その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3832文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして、商品及びサービスを提供してまいります。 ①不動産ビジネスにインテリジェンスを吹き込む ②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立 ③社員のチャレンジスピリットを尊重した「完全成果主義」の実現 ④パートナーとのＷＩＮ－ＷＩＮの関係であり続け、高い信用力を保つ 現在のわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている中、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局不安などによる世界経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意が必要な状況が続いております。 この間、当社の属する不動産業界におきましては、一部の金融機関による投資用住宅資金の不適切な融資に関する問題で業界全体に対する不信感等により、今後の市場動向に関して楽観視できない状況にあります。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた不動産市場の活性化や金融緩和策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意欲が期待されることから、今後数年間において、不動産市場は堅調に推移するものと考えております。 そこで、今後当社といたしましては、既存の事業はもとより既存不動産事業とシナジー効果のある事業の多角化を行うため、「収縮と転換」、「多極化」及び「多角化推進」の３つの基本戦略テーマを定め、以下の施策により強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。 ○事業規模拡大施策 ・任意売却事業を通じて培われた深い法律知識に基づく問題解決力により、物件ジャンルを問わない不動産バリューアップにより市場拡大を図る。 ・相続対策商品としての自社ブランド「LEGALAND」をマーケットリーダーとして成長させる。 ・大阪と東京の２大都市を事業の中心としながら、マーケットエリアを限定せず、その他都市圏においても、人口増減や不動産需給などのマーケット動向に注視して優良物件を購入することにより、事業規模の拡大を図る。 ・大阪における旺盛なインバウンドのもと、自社ホテルブランド「LEGASTA」を始めとするホテル開発、自社民泊マンションブランド「LEGALIE」を始めとする民泊事業をより一層推進する。 ・大阪・東京の両拠点におけるオフィス需要に対応したビル１棟を１つのテナントに貸し出すセットアップオフィス事業を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3832文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして、商品及びサービスを提供してまいります。 ①不動産ビジネスにインテリジェンスを吹き込む ②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立 ③社員のチャレンジスピリットを尊重した「完全成果主義」の実現 ④パートナーとのＷＩＮ－ＷＩＮの関係であり続け、高い信用力を保つ 現在のわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている中、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局不安などによる世界経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意が必要な状況が続いております。 この間、当社の属する不動産業界におきましては、一部の金融機関による投資用住宅資金の不適切な融資に関する問題で業界全体に対する不信感等により、今後の市場動向に関して楽観視できない状況にあります。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた不動産市場の活性化や金融緩和策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意欲が期待されることから、今後数年間において、不動産市場は堅調に推移するものと考えております。 そこで、今後当社といたしましては、既存の事業はもとより既存不動産事業とシナジー効果のある事業の多角化を行うため、「収縮と転換」、「多極化」及び「多角化推進」の３つの基本戦略テーマを定め、以下の施策により強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。 ○事業規模拡大施策 ・任意売却事業を通じて培われた深い法律知識に基づく問題解決力により、物件ジャンルを問わない不動産バリューアップにより市場拡大を図る。 ・相続対策商品としての自社ブランド「LEGALAND」をマーケットリーダーとして成長させる。 ・大阪と東京の２大都市を事業の中心としながら、マーケットエリアを限定せず、その他都市圏においても、人口増減や不動産需給などのマーケット動向に注視して優良物件を購入することにより、事業規模の拡大を図る。 ・大阪における旺盛なインバウンドのもと、自社ホテルブランド「LEGASTA」を始めとするホテル開発、自社民泊マンションブランド「LEGALIE」を始めとする民泊事業をより一層推進する。 ・大阪・東京の両拠点におけるオフィス需要に対応したビル１棟を１つのテナントに貸し出すセットアップオフィス事業を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3027文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている中、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局不安などによる世界経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意が必要な状況が続いております。 この間、当社の属する不動産業界におきましては、一部の金融機関による投資用住宅資金の不適切な融資に関する問題で業界全体に対する不信感等により、今後の市場動向に関して楽観視できない状況にあります。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた不動産市場の活性化や金融緩和策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意欲が期待されることから、今後数年間において、不動産市場は堅調に推移するものと考えております。 このような事業環境の下、財務体質の改善とさらなる発展を目指して、当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するとともに、経営計画に基づき、各目標数値達成並びに総合不動産会社としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。 その結果、当事業年度におきましては、 売上高237億27百万円 （ 前年同期比23.1％増 ）、 営業利益23億18百万円 （ 前年同期比22.9％増 ）、 経常利益11億18百万円 （ 前年同期比29.8％増 ）、 当期純利益６億94百万円 （ 前年同期比18.9％増 ）となりました。 また、当事業年度末における財政状態については、総資産 484億16百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）、負債 447億66百万円 （ 前年同期比0.0％減 ）、純資産 36億49百万円 （ 前年同期比100.7％増 ）となり、自己資本比率は 7.5％ となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業 売上高は208億６百万円 （ 前年同期比27.4％増 ）、 セグメント利益21億84百万円 （ 前年同期比54.8％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約995文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産ソリューション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,322,254 2,263,103 18,585,358 678,108 19,263,467 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,322,254 2,263,103 18,585,358 678,108 19,263,467 セグメント利益 1,411,038 1,041,013 2,452,052 136,158 2,588,211 経常利益 1,461,823 136,278 1,598,101 セグメント資産 44,776,013 60,236 44,836,249 その他の項目 減価償却費 242,621 242,621 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,895,843 4,895,843 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。 当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産ソリューション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 20,806,473 2,226,344 23,032,818 695,146 23,727,964 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,806,473 2,226,344 23,032,818 695,146 23,727,964 セグメント利益 2,184,421 944,189 3,128,610 29,596 3,158,207 経常利益 2,008,084 31,150 2,039,235 セグメント資産 46,733,374 85,967 46,819,342 その他の項目 減価償却費 187,737 107 187,844 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 789,731 867 790,599 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2301文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 なお、前事業年度における株式会社日本入試センター及び当事業年度における投資法人みらいについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 投資法人みらい 3,200,782 16.6 株式会社日本入試センター 2,802,970 11.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1) 経営成績の分析 ① 売上高の分析 当事業年度における売上高は、 237億27百万円 （ 前年同期比23.1％増 ）と大幅な増収となりました。これは不動産ソリューション事業において売却時期が翌期にずれ込んだ物件も一部ありましたが、売却価格が想定を上回った高収益案件等が寄与したことが主な要因であります。 以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業 208億６百万円 （ 前年同期比27.4％増 ）、不動産賃貸事業 22億26百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）、その他事業 ６億95百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）となりました。 ② 費用・利益の分析 当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業における売上増加に伴う原価の増加などにより 182億99百万円 （ 前年同期比23.1％増 ）、 売上総利益は54億28百万円 （ 前年同期比23.3％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び販売物件に係る支払手数料の増加などにより 31億９百万円 （ 前年同期比23.6％増 ）となりました。この結果、 営業利益は23億18百万円 （ 前年同期比22.9％増 ）となりました。 営業外収益は、保険解約返戻金及び受取保険金などにより 56百万円 （ 前年同期比134.…