事業の内容
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/ 原文長 約1349文字
３ 【事業の内容】 当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産ソリューション事業 当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。 ■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発 ■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績 ■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション ■外観・ディテールにこだわりながら、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を中心に高い評価を得る商品性 ■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで、保守コストの低減と最大限の部屋数と床面積の確保を両立し、賃料収入を最大化 （２）不動産賃貸事業 当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、 自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、 不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。 当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。 2022年７月 末 2023年７月 末 事務所ビル １棟 １棟 マンション ９棟 ５棟 ホテル ３棟 ３棟 13棟 ９棟 （３）その他事業 その他事業として、不動産仲介事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして培ってきた商品及びサービスと共に、不動産テック企業としてのIT導入による利便性や迅速性といった新たな価値を創造し、提供してまいります。 ①ITを活用し、不動産にインテリジェンスを吹き込む ②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立 ③パートナーとWIN-WINの関係であり続け、高い信用力を保つ ④自らの意志によって、課題解決に果敢にチャレンジする人材の育成 ⑤地域社会の一員として、サステナブルな社会実現に貢献する 当社は、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2024年７月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、2023年９月14日付「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」を公表しております。中期経営計画を達成させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要） １．基本方針 当社は、2024年７月期を初年度とする３ヵ年は、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」及び「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題として設定する。ガバナンス機能が経営の根幹であることを再度認識し、経営陣自らの発信のもと社内へ浸透させていく。 事業戦略においては、不動産開発によって資金回収を早め、早期に財務安全性を高めることに注力する。不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく。 ２．業績目標 （単位：百万円） 実績 中期経営計画 2023年７月期 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期 売上高 15,989 21,400 21,630 21,920 営業利益 1,392 1,500 1,510 1,660 経常利益 821 1,000 1,100 1,200 当期純利益 1,162 1,030 1,120 1,220 ※中期経営計画の詳細につきましては2023年９月14日公表の「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期） 策定のお知らせ」をご参照下さい。 このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 (1) 内部管理体制の強化 当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であり、財務報告の信頼性を確保 するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして培ってきた商品及びサービスと共に、不動産テック企業としてのIT導入による利便性や迅速性といった新たな価値を創造し、提供してまいります。 ①ITを活用し、不動産にインテリジェンスを吹き込む ②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立 ③パートナーとWIN-WINの関係であり続け、高い信用力を保つ ④自らの意志によって、課題解決に果敢にチャレンジする人材の育成 ⑤地域社会の一員として、サステナブルな社会実現に貢献する 当社は、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2024年７月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、2023年９月14日付「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」を公表しております。中期経営計画を達成させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要） １．基本方針 当社は、2024年７月期を初年度とする３ヵ年は、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」及び「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題として設定する。ガバナンス機能が経営の根幹であることを再度認識し、経営陣自らの発信のもと社内へ浸透させていく。 事業戦略においては、不動産開発によって資金回収を早め、早期に財務安全性を高めることに注力する。不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく。 ２．業績目標 （単位：百万円） 実績 中期経営計画 2023年７月期 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期 売上高 15,989 21,400 21,630 21,920 営業利益 1,392 1,500 1,510 1,660 経常利益 821 1,000 1,100 1,200 当期純利益 1,162 1,030 1,120 1,220 ※中期経営計画の詳細につきましては2023年９月14日公表の「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期） 策定のお知らせ」をご参照下さい。 このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 (1) 内部管理体制の強化 当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であり、財務報告の信頼性を確保 するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3617文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が終息の兆しを見せ、日本国内における感染症法上の取扱が2023年5月に「２類相当」から「５類」へ移行しました。そのため、国内外における行動制限が解除されるなど個人消費や企業の設備投資が活発になりました。 しかし、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、エネルギー・食料品価格の上昇が継続していることに加えて、国内外の金利差の拡大や急激な為替変動、人手不足による機会損失が発生する等の経済的に様々なリスクが混在しております。 当社の属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に不動産価格は高水準を維持する中、依然、人件費や資材の高騰は抑制する気配が見受けられず、更なる価格上昇要因が顕在する状況にありました。加えて空前の円安を背景とする外資の流入や大幅な金利上昇懸念が軟化したことにより不動産需要は維持されたものの、諸外国の経済成長率の動向によってはこれらが急激に低下する可能性を常に考慮する必要がありました。 このような事業環境のもと、当社では経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組み、業績改善に寄与いたしました。 なお、2022年７月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年７月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年７月期期末決算に2022年７月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年７月期期末決算において法人税等調整額を△３億19百万円計上しております。 その結果、当事業年度におきましては、 売上高159億89百万円 （ 前年同期比12.2％減 ）、 営業利益13億92百万円 （前年同期は営業 損失32億32百万円 ）、 経常利益８億21百万円 （前年同期は経常 損失39億57百万円 ）、 当期純利益11億62百万円 （前年同期は当期純 損失46億88百万円 ）とな りました。 以上により、当事業年度末における財政状態については、総資産 217億24百万円 （ 前年同期比15.4％増 ）、負債 174億90百万円 （ 前年同期比6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産 ソリューション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,075,463 1,120,356 18,195,819 7,166 18,202,986 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,075,463 1,120,356 18,195,819 7,166 18,202,986 セグメント利益又は損失(△) △ 2,441,610 172,394 △ 2,269,215 △ 7,378 △ 2,276,594 経常損失 △ 2,933,132 △ 7,378 △ 2,940,511 セグメント資産 17,582,797 66 17,582,863 その他の項目 減価償却費 84,403 84,403 減損損失 205,370 205,370 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,858 5,858 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。 当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産 ソリューション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 14,794,397 1,148,997 15,943,395 46,063 15,989,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,794,397 1,148,997 15,943,395 46,063 15,989,458 セグメント利益 1,721,960 247,912 1,969,873 39,954 2,009,827 経常利益 1,518,750 39,954 1,558,704 セグメント資産 18,646,791 18,646,791 その他の項目 減価償却費 8,633 8,633 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,600 2,600 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3703文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 なお、前事業年度における１０３合同会社、株式会社ＡＣＮ、サンヨーホームズ株式会社及び当事業年度における信和不動産株式会社、写楽特定目的会社、ＲＡＳ合同会社については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) １０３合同会社 4,337,933 27.1 株式会社ＡＣＮ 3,020,493 18.9 サンヨーホームズ株式会社 2,060,000 12.9 信和不動産株式会社 7,500,000 41.2 写楽特定目的会社 1,977,000 11.6 ＲＡＳ合同会社 1,761,000 10.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ① 売上高の分析 当事業年度における売上高は、 159億89百万円 （ 前年同期比12.2％減 ）の減収となりました。当事業年度においては当社主要ブランドである「LEGALAND」が販売実績を積み重ねるとともに、新たに展開する新ブランド「LEGALAND+」２棟が全件売却となり、当社の得意とするレジデンス開発が好調に推移いたしました。また、2022年10月に行われた入国上限撤廃や個人旅行の解禁などの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策緩和を皮切りに、当社の保有するホテル・民泊マンションの売上高が増加いたしました。しかしながら、前年同期に売却処分を行ったインバウンド需要向け大型開発物件の売上高が大きな割合を占めていたため、前年同期と比較して減収となりました。 以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業 147億94百万円 （ 前年同期比13.4％減 ）、不動産賃貸事業 11億48百万円 （ 前年同期比2.6％増 ）、その他事業 46百万円 （ 前年同期比542.7％増 ）となりました。 ② 費用・利益の分析 当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期の特殊要因であるインバウンド需要向け大型開発物件の損失28億36百万円が解消され、売上高全体に対して正常な売上原価構成へと回復を果たしたことにより、売上原価 128億89百万円 （前年同期比 33.9％減 ）、 売上総利益は30億99百万円 （前年同期は売上総 損失13億２百万円 ）となりました。販売費及び一般管理費は、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組んだことにより、 17億７百万円 （ 前年同期比11.5％減 ）となりました。…