事業の内容
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/ 原文長 約3934文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウェア事業」と「センシングソリューション事業」の２つを主たる事業としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）組込みソフトウェア事業 当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。 組込みソフトウェア事業の具体的な内容は、国内外の顧客（自動車関連メーカー、デジタル家電メーカー、産業機器メーカー、医療機器メーカー等を含む）に対して、当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が「RTOS（注）（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウェアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発支援のためのツールの販売」、「組込みソフトウェア開発支援にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と３社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウェア（車載ソフトウェア）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカーや部品メーカーへ、製品とサービスの提供を行っております。 なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカー等からのソフトウェア商品の仕入れを行っております。 （注）RTOSについては後記① 組込みソフトウェア製商品（イ）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧下さい。 ●組込みソフトウェアとは PCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器と呼びます。一方で、スマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込みソフトウェアと呼びます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について 当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウェア事業は、産業横断的に利用される技術基盤であり、電子化が急速に進展する自動車業界や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。 一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカーや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化による効率化が見込める分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、当事業を成長させてまいります。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容 当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウェア事業の拡大 組込みソフトウェア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウェア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップソリューションが当社グループの特徴であり、これらの成長が事業規模拡大の上で非常に重要であります。その競争力の源泉である優れた製品の開発に、継続的に開発投資を行っております。 当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最も重要な市場と考えております。近年は、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、「MaaS（マース）、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス)」という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について 当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウェア事業は、産業横断的に利用される技術基盤であり、電子化が急速に進展する自動車業界や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。 一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカーや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化による効率化が見込める分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、当事業を成長させてまいります。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容 当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウェア事業の拡大 組込みソフトウェア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウェア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップソリューションが当社グループの特徴であり、これらの成長が事業規模拡大の上で非常に重要であります。その競争力の源泉である優れた製品の開発に、継続的に開発投資を行っております。 当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最も重要な市場と考えております。近年は、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、「MaaS（マース）、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス)」という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3480文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が479百万円減少した一方、売掛金が435百万円、商品が26百万円、受取手形が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて417百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が476百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、7,635百万円となり、前連結会計年度末に比べて422百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,545百万円となり、前連結会計年度末に比べて232百万円増加いたしました。これは主に契約負債が171百万円、未払消費税等が30百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は428百万円となり、前連結会計年度末に比べて63百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が54百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,974百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて252百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が212百万円増加したことによるものであります。 ロ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの組込みソフトウェア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、「MaaS（マース）、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）」という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、同市場は大きな変革期にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウェア 事業 センシング ソリューション事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,429,061 556,994 8,986,056 ソフトウェア製商品 1,906,440 1,906,440 ハードウェア製商品 556,994 556,994 エンジニアリングサービス 6,522,621 6,522,621 その他の収益 外部顧客への売上高 8,429,061 556,994 8,986,056 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13,580 13,580 8,442,642 556,994 8,999,637 セグメント損失（△） △ 220,439 △ 19,722 △ 240,161 セグメント資産 2,870,432 386,478 3,256,910 その他の項目 減価償却費 72,115 8,330 80,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,578 7,351 84,930 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウェア 事業 センシング ソリューション事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,981,920 638,537 9,620,458 ソフトウェア製商品 1,594,305 1,594,305 ハードウェア製商品 638,537 638,537 エンジニアリングサービス 7,387,615 7,387,615 その他の収益 外部顧客への売上高 8,981,920 638,537 9,620,458 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,448 11,448 8,993,369 638,537 9,631,906 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 114,736 24,927 △ 89,809 セグメント資産 3,715,651 443,175 4,158,827 その他の項目 減価償却費 94,031 8,692 102,724 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,959 861 29,821
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2191文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社オーバス 2,375,652 26.8 2,459,691 25.5 ソニー株式会社 1,222,600 13.8 1,525,000 15.8 株式会社デンソー 565,235 6.4 551,679 5.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ755百万円増加し、9,628百万円（前年同期比8.5％増）となりました。これは主に、組込みソフトウェア事業において、コンシューマ機器、工業制御/FA/産業機器向けが増加したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績の状況」をご参照下さい。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ388百万円増加し、6,328百万円（前年同期比6.5％増）となりました。これは主に、コンシューマ機器、工業制御/FA/産業機器売上の増加に伴う外注費等の原価の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、3,300百万円（同12.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、3,382百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは主に、人材配置の見直しを行ったことにより人件費を売上原価から販管費へ変更したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業損失は、82百万円（前年同期は営業損失353百万円）となりました。…