事業の内容
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/ 原文長 約3970文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウェア事業」と「センシングソリューション事業」の２つを主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 * RTOSについては後記「（１）組込みソフトウェア事業 ① 組込みソフトウェア製商品 （ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧下さい。 （１）組込みソフトウェア事業 当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。 組込みソフトウェア事業の具体的な内容は、国内外の顧客（自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む）に対して、当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が「RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウェアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウェア開発にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と３社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウェア（車載ソフト）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。 なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウェア商品の仕入れを行っております。 ●組込みソフトウェアとは PCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器と呼びます。一方で、スマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込みソフトウェアと呼びます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2277文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について 当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウェア事業は、産業横断的に利用される技術基盤であり、電子化が急速に進展する自動車業界や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。 一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容 当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウェア事業の拡大 組込みソフトウェア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウェア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップソリューションが当社グループの特徴であり、これらの成長が事業規模拡大の上で非常に重要であります。その競争力の源泉である優れた製品の開発に、継続的に開発投資を行っております。 当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最も重要な市場と考えております。近年は、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、MaaS(Mobility as a Service モビリティ・アズ・ア・サービス)という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつあります。その変化においても当社技術を活かせるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2277文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について 当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウェア事業は、産業横断的に利用される技術基盤であり、電子化が急速に進展する自動車業界や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。 一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容 当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウェア事業の拡大 組込みソフトウェア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウェア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップソリューションが当社グループの特徴であり、これらの成長が事業規模拡大の上で非常に重要であります。その競争力の源泉である優れた製品の開発に、継続的に開発投資を行っております。 当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最も重要な市場と考えております。近年は、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、MaaS(Mobility as a Service モビリティ・アズ・ア・サービス)という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつあります。その変化においても当社技術を活かせるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3610文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて397百万円減少いたしました。これは主に前払費用が20百万円増加した一方、現金及び預金が35百万円、有価証券が206百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて327百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が323百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、7,213百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円増加いたしました。これは主に未払金が77百万円、未払消費税等が46百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が48百万円減少したことによるものであります。固定負債は491百万円となり、前連結会計年度末に比べて196百万円増加いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が113百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて298百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて368百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が85百万円増加した一方、利益剰余金が469百万円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウェア 事業 センシング ソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,240,880 692,546 8,933,426 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,368 14,368 8,255,248 692,546 8,947,794 セグメント利益 40,960 27,272 68,233 セグメント資産 3,161,888 339,756 3,501,644 その他の項目 減価償却費 63,962 9,037 72,999 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 86,328 3,298 89,626 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウェア 事業 センシング ソリューション事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,429,061 556,994 8,986,056 ソフトウェア製商品 1,906,440 1,906,440 ハードウェア製商品 556,994 556,994 エンジニアリングサービス 6,522,621 6,522,621 その他の収益 外部顧客への売上高 8,429,061 556,994 8,986,056 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13,580 13,580 8,442,642 556,994 8,999,637 セグメント損失 △ 220,439 △ 19,722 △ 240,161 セグメント資産 2,870,432 386,478 3,256,910 その他の項目 減価償却費 72,115 8,330 80,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,578 7,351 84,930
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2218文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社オーバス 2,623,278 29.4 2,375,652 26.8 ソニー株式会社 1,066,063 11.9 1,222,600 13.8 株式会社デンソー 311,654 3.5 565,235 6.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、8,872百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に、組込みソフトウェア事業において、コンシューマ機器、医療向けが伸びたが、センシングソリューション事業において、車載プリンタ関連が大幅に減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績の状況」をご参照下さい。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ203百万円減少し、5,939百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主に、組込みソフトウェア事業における組織改編による販管部門への異動等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,933百万円（同4.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ564百万円増加し、3,286百万円（前年同期比20.7％増）となりました。これは主に、IoT等、コンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に開発投資を進めていることによる研究開発費の増加によるものであります。…