事業の内容
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/ 原文長 約4047文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社 、eSOL Europe S.A.S. ）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューション事業」の２つを主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 * RTOSについては後記「（１）組込みソフトウエア事業 ① 組込みソフトウエア製商品 （ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧下さい。 （１）組込みソフトウエア事業 当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウエア事業を主要な事業基盤としております。 組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客（自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む）に対して、当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が「RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」を実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と３社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア（車載ソフト）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。 なお、当社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウエア商品の仕入れを行っております。 ●組込みソフトウエアとは WindowsやAndroidなどが搭載されたサーバやPC、タブレットなどを除く、コンピュータが搭載された電子機器のことを組込み機器と呼びます。一方で、スマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウエアのことを組込みソフトウエアと呼びます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、組込みソフトウエア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について 当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウエア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関による調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016（2016年６月２日発表）」にも組込みソフトウエアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転などによる一層の自動車の電子化や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。 他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸小売りなど事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタを、また倉庫業などに対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成などにより、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術など既存技術を活かしつつ、組込みソフトウエア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業など、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。 新型コロナウイルス感染症については、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期などの影響が出ており、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容 当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウエア事業の拡大 組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。ソフトウエア製品はエンジニアの数に依存しない、利益率の高いビジネスであり、このビジネスを成長させることは当社グループの収益性向上のために重要であります。エンジニアリングサービスは、当社グループにおける組込みソフトウエア事業の売上高の約８割を占めるビジネスであり、長期にわたる取引のある顧客層をもち、経営の安定化をはかる上で非常に重要であります。ソフトウエア製品の販売は新規のエンジニアリングサービスに結びつき、この相互関係が当社グループを特徴づける部分でもあり、これらの成長が当社グループの事業規模拡大の上で非常に重要であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、組込みソフトウエア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について 当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウエア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関による調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016（2016年６月２日発表）」にも組込みソフトウエアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転などによる一層の自動車の電子化や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。 他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸小売りなど事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタを、また倉庫業などに対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成などにより、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術など既存技術を活かしつつ、組込みソフトウエア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業など、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。 新型コロナウイルス感染症については、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期などの影響が出ており、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容 当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウエア事業の拡大 組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。ソフトウエア製品はエンジニアの数に依存しない、利益率の高いビジネスであり、このビジネスを成長させることは当社グループの収益性向上のために重要であります。エンジニアリングサービスは、当社グループにおける組込みソフトウエア事業の売上高の約８割を占めるビジネスであり、長期にわたる取引のある顧客層をもち、経営の安定化をはかる上で非常に重要であります。ソフトウエア製品の販売は新規のエンジニアリングサービスに結びつき、この相互関係が当社グループを特徴づける部分でもあり、これらの成長が当社グループの事業規模拡大の上で非常に重要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3599文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 6,377百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 568百万円増加 いたしました。これは主に現金及び預金が 569百万円 、有価証券が205百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が 177百万円 減少したことによるものであります。固定資産は 1,093百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 215百万円 増加いたしました。これは主に建物附属設備が 80百万円 、投資有価証券が 103百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、 7,470百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 784百万円 増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 1,412百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 132百万円 増加いたしました。これは主に未払消費税等が 53百万円 、未払法人税等が 96百万円 、前受金が 28百万円 それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が 90百万円 減少したことによるものであります。固定負債は 311百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 32百万円 増加いたしました。これは主に長期未払金が98百万円、資産除去債務が 62百万円 それぞれ増加した一方、役員退職慰労引当金が 107百万円 減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、 1,724百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 165百万円 増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 5,746百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 618百万円 増加いたしました。これは主に利益剰余金が 533百万円 増加したことによるものであります。 ロ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化し、非常に厳しい状態で推移しました。 当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約727文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウエア 事業 センシングソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,922,807 736,714 9,659,522 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,006 6,006 8,928,814 736,714 9,665,528 セグメント利益 737,884 25,205 763,090 セグメント資産 2,634,701 326,387 2,961,088 その他の項目 減価償却費 53,208 6,189 59,397 のれんの償却額 5,610 5,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 80,315 6,954 87,269 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウエア 事業 センシングソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,346,507 676,792 9,023,300 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,467 12,467 8,358,975 676,792 9,035,767 セグメント利益 638,544 24,554 663,098 セグメント資産 2,810,671 395,962 3,206,633 その他の項目 減価償却費 68,463 10,511 78,974 のれんの償却額 935 935 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,123 19,040 76,164
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3051文字
３．最近２連結会計年度 における 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社オーバス 2,301,363 23.9 2,558,871 28.3 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社 1,134,781 11.8 1,107,862 12.3 株式会社デンソー 848,421 8.8 485,727 5.4 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。見積りへの影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」をご参照下さい。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 602百万円減少 し、 9,042百万円 （前年同期比 6.2％減 ）となりました。…