事業の内容
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/ 原文長 約4152文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社 、2018年３月フランスに設立した eSOL Europe S.A.S. ）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューション事業」の２つを主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 * RTOSについては後記「(1）組込みソフトウエア事業 ① 組込みソフトウエア製商品 （ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧下さい。 (1）組込みソフトウエア事業 当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウエア事業をその事業基盤としております。 組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、 国内外の顧客（自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む）に対して、 「RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」であり、当社と連結子会社イーソルトリニティ株式会社 及び連結子会社eSOL Europe S.A.S. が実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と３社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア（車載ソフト）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。 なお、当社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウエア商品の仕入れを行っております。 ●組込みソフトウエアとは WindowsやAndroidなどが搭載されたサーバやPC、タブレットなどを除く、コンピュータが搭載された電子機器のことを組込み機器と呼びます。一方でスマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウエアのことを組込みソフトウエアと呼びます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、組込みソフトウエア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 (2）当社グループの現状の認識について 当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウエア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関による調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016（2016年６月２日発表）」にも組込みソフトウエアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転などによる一層の自動車の電子化や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。 他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸、小売りなど事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタを、また倉庫業などに対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成などにより、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術など既存技術を活かしつつ、組込みソフトウエア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業など、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。 (3）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容 当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウエア事業の拡大 ② 組込みソフトウエアエンジニアの確保・育成と生産性の向上 ③ センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略 ④ センシングソリューション事業における新規市場の開拓 (4）対処方針 ①組込みソフトウエア事業の拡大 組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製商品の開発ライセンス、ロイヤリティ、保守ライセンスの販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。前者はエンジニア数に依存しない、利益率の高いビジネスのため、このビジネスを成長させることが当社グループの利益率向上のために重要であります。一方で収益性のあるソフトウエア製品を開発・維持するには、新製品のための研究開発投資とリビジョンアップとよばれる既存製品に対する投資が必要で、この投資額をできるだけ低く抑える必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、組込みソフトウエア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 (2）当社グループの現状の認識について 当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウエア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関による調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016（2016年６月２日発表）」にも組込みソフトウエアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転などによる一層の自動車の電子化や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。 他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸、小売りなど事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタを、また倉庫業などに対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成などにより、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術など既存技術を活かしつつ、組込みソフトウエア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業など、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。 (3）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容 当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。 ① 組込みソフトウエア事業の拡大 ② 組込みソフトウエアエンジニアの確保・育成と生産性の向上 ③ センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略 ④ センシングソリューション事業における新規市場の開拓 (4）対処方針 ①組込みソフトウエア事業の拡大 組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製商品の開発ライセンス、ロイヤリティ、保守ライセンスの販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。前者はエンジニア数に依存しない、利益率の高いビジネスのため、このビジネスを成長させることが当社グループの利益率向上のために重要であります。一方で収益性のあるソフトウエア製品を開発・維持するには、新製品のための研究開発投資とリビジョンアップとよばれる既存製品に対する投資が必要で、この投資額をできるだけ低く抑える必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2792文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。 当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニクス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー（つながる車）」や自動運転に注目が集まっております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。そのような中、欧州地区における同事業の展開をはかるため、2018年３月、フランスに子会社eSOL Europe S.A.S.を設立しました。 センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。 このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」）並びにハンディターミナルの拡販を進めました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （組込みソフトウエア事業） 当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っており、自動車向け、AV機器向け、FA向けが伸張しました。その結果、売上高7,906百万円 （前年同期比18.6％増） 及び営業利益717百万円 （同40.5％増） となりました。 また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,699百万円 （前年同期比28.7％増） 、エンジニアリングサービス等は6,207百万円 （同16.1％増） となっております。 （センシングソリューション事業） 当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売を進め、また、新た な センサネットワーク関連ビジネスを進めました が、一部に不採算案件が発生しました 。その結果、売上高818百万円 （前年同期比15.6％減） 及び営業損失49百万円 （前年同期は３百万円の営業利益） となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 8,752百万円 （前年同期比 16.0％増 ）、 営業利益698百万円 （同 61.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウエア 事業 センシングソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,666,471 969,722 7,636,194 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,162 1,162 6,667,634 969,722 7,637,357 セグメント利益 510,574 3,921 514,496 セグメント資産 2,035,403 454,883 2,490,286 その他の項目 減価償却費 43,158 7,718 50,877 のれんの償却額 5,610 5,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,139 11,187 62,327 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 組込みソフトウエア 事業 センシングソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,903,025 818,728 8,721,753 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,357 3,357 7,906,382 818,728 8,725,110 セグメント利益 717,322 △ 49,224 668,097 セグメント資産 2,301,624 381,176 2,682,801 その他の項目 減価償却費 68,462 6,829 75,292 のれんの償却額 5,610 5,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,873 6,935 65,809
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3530文字
３．最近２連結会計年度 における 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社オーバス 1,292,545 17.1 1,777,920 20.3 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社 796,668 10.6 1,131,622 12.9 株式会社デンソー 618,333 8.2 912,771 10.4 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ( 2）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 5,563百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,099百万円増加 いたしました。 これは主に現金及び預金が1,908百万円、受取手形及び売掛金が109百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は 562百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 71百万円減少 いたしました。 これは主に建物附属設備が15百万円増加した一方、ソフトウエアが8百万円、投資有価証券が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、 6,125百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,027百万円増加 いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 1,511百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 67百万円増加 いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が25百万円、未払金が103百万円、受注損失引当金が13百万円、未払法人税等が29百万円、未払消費税等が19百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が120百万円減少したことによるものであります。…