事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。 セグメント 詳細 内容 不動産流通事業 仲介事業収益 賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。 不動産売上高 仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。 仕入不動産商品は、主として土地、中古住宅及び中古投資用賃貸不動産を仕入れた後、土地造成やリノベーション等を行い、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。また、仕入不動産商品には、当該商品の買主が自己使用を目的として購入する実需用不動産商品と投資用仕入不動産商品があります。 自社企画投資用不動産は、投資用賃貸不動産である「レーガベーネ」シリーズの企画を当社で行い、用地取得後、外部の建設会社に建設を依頼し、当社において賃貸入居者を募集した後、原則として管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。 不動産管理事業 管理事業収益 賃貸不動産の管理業務を行っております。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また、一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。 賃貸事業収益 当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた土地にてコインパーキング事業を行っております。 太陽光売電事業収益 当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略等について 当社グループを取り巻く経営環境としましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや世界的な物価上昇、金融引締政策、円安等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループは、不動産売上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大すること、また継続可能な収益の積み上げにより、利益率の向上に取り組むことを基本方針として経営にあたってまいります。セグメント別の経営戦略については以下の通りであります。 ①不動産流通事業 不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を越えた企業の物件力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、リアル店舗での仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上への取り組みについても強化してまいります。 不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後は開発型ファンドへの取り組みを行うことにより、投資家の幅広いニーズに応えてまいります。 ②不動産管理事業 当社の安定的な収益基盤として、不動産賃貸物件の管理戸数については、自社企画投資用不動産による増加及び、リアル店舗における地域オーナーへの提案力と仲介力を当社の大きな武器として、請負による物件の企画やリノベーションを中心とした物件力の強化と入居率の向上により、確実に増加をさせることで、賃貸管理を中心とした管理事業収益の安定的な確保を目指します。コインパーキング事業においても全社的に地域オーナーへの提案に努め、運営台数の増加を図ります。賃貸事業においては安定的な収益確保に努め、魅力ある商品については継続的に仕入れを行ってまいります。また、太陽光売電事業については、自社企画投資用不動産「レーガベーネ」の屋根へ太陽光パネルの設置を拡大する一方、メガソーラー施設においては保有リスクの検証を実施し、継続して売却の検討を行います。 (3) 目標とする経営指標 当社は永遠に続く会社(倒産しない会社)であるためには持続的な成長とともにスト ックビジネスの強化による安定収益の拡大が重要であると考えております。目標とする指標に関しては、次に掲げる項目についてバランスを取りながら継続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
(4) 対処すべき課題について 当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。 ① 自社企画投資用不動産の強化 当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保を致します。 ② ＩＴ技術の積極的な導入と活用 事業におけるＤＸの強化は、事業戦略の重要方針の１つであり、消費者のデジタル化に伴い、顧客満足はもちろん、従業員の業務効率化や労働生産性の向上に繋がり、働き方改革の実現も可能となります。当社グループが既に導入しているシステムに満足せず、常により利便性の高い技術の導入について見直しを進め、高い品質のサービス、業務の実現を進めてまいります。 ③ドミナント出店による拡大 当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。 ④ 提案営業の強化 国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。また、遊休地の活用においては、地域、立地により様々なニーズに応じて多様な提案が必要となります。これらの問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家、遊休不動産に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、社会・経済活動とともに需要は活発化しているものの、貸家の住宅着工戸数は横ばい傾向が続いております。販売市場は、住宅ローン金利の先高観や資材や物価コストの上昇により、持家の住宅着工戸数の減少傾向が続いております。 このような中、当社の自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズにおいて、鉄筋コンクリート造の物件に加え、小型の木造賃貸住宅の用地取得、建設、販売に注力し、18棟（200戸）が完成し15棟（172戸）を販売、現在建築中（建築準備を含む）の物件が12棟（218戸）あることから、安定的な商品の供給と管理物件の増加サイクルが強化されました。また、不動産ファンド事業については7つのプロジェクトを新規に募集することができ、今後は開発型ファンドへの取り組みを行うことにより、幅広い商品を取り扱えることで、投資家の選択肢を広げることが可能となります。 当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が増加したことにより、安定収益基盤が強化され、茨城県を中心とした、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数の更なる拡大が可能となっております。 この結果、 売上高10,035,834千円 （前期比7.6％増） 、 営業利益1,001,023千円 （同16.8％増） 、 経常利益979,533千円 （同14.7％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益722,102千円 （同10.6％増） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 不動産流通事業 不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは、レーガベーネ駒込（東京都北区）やレーガベーネ長堀（茨城県ひたちなか市）を含む15棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、茨城県水戸市、ひたちなか市の大型の土地の売却が売上に大きく寄与する形となっております。その他、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介事業は、賃料等の上昇傾向により、個人については、停滞状況であるものの、法人の転居については正常化しており、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、住宅ローンへの先高観や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年実績を上回る結果となりました。 これらの結果、 不動産流通事業の売上高は7,436,704千円 (前期比8.…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 不動産流通事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 6,839,172 2,485,743 9,324,915 9,324,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,119 19,235 20,354 20,354 6,840,291 2,504,978 9,345,269 9,345,269 セグメント利益 698,192 805,086 1,503,278 1,503,278 その他の項目 減価償却費 101,377 211,374 312,751 312,751 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 不動産流通事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 7,433,040 2,602,794 10,035,834 10,035,834 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,664 29,171 32,836 32,836 7,436,704 2,631,965 10,068,670 10,068,670 セグメント利益 770,223 974,502 1,744,725 1,744,725 その他の項目 減価償却費 122,096 173,914 296,010 296,010