事業の内容
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/ 原文長 約3083文字
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ 事業の内容 不動産の売買、賃貸、仲介、管理 (２) 企業結合日 2022年10月１日 (３) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (４) 結合後企業の名称 香陵住販株式会社 (５) その他取引の概要に関する事項 当社グループの更なるシェア拡大、持続的な企業価値の向上を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は246,225千円(前連結会計年度242,923千円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。 また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 2,152,045千円 2,447,103千円 期中増減額 295,058 〃 259,184 〃 期末残高 2,447,103 〃 2,706,288 〃 期末時価 2,772,599 〃 2,987,811 〃 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得448,268千円、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用124,212千円であります。 当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得100,464千円及び守谷支店の一部を賃貸等不動産への転用(レーガベーネ守谷)194,845千円、主な減少額は賃貸用不動産の仕掛販売用不動産への転用39,735千円であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については「固定資産税評価額」等に基づき算定した金額であります。 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1330文字
(2) 経営環境及び経営戦略等について 当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に引き下げられたことから、各種制限が緩和され、社会活動は正常化に向かっております。しかしながら、世界的なエネルギーコストや、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループは、不動産売上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大すること、また継続可能な収益の積み上げにより、利益率の向上に取り組むことを基本方針として経営にあたってまいります。セグメント別の経営戦略については以下の通りであります。 ①不動産流通事業 不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を越えた企業の物件化力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、リアル店舗での仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上と新規出店への取り組みについても強化してまいります。 新規事業である不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後も魅力ある商品の開発、募集を行うとともにファンドの小口投資から、投資用不動産への一棟投資を行う新規オーナーの発掘に努めます。 ②不動産管理事業 当社の安定的な収益基盤として、不動産賃貸物件の管理戸数については、自社企画投資用不動産による増加及び、リアル店舗における地域オーナーへの提案力と仲介力を当社の大きな武器として、リノベーションを中心とした物件価値と入居率の向上により、確実に増加をしてまいります。これにより、賃貸管理を中心とした管理事業収益の安定的な確保を目指します。コインパーキング事業においても全社的に地域オーナーへの提案に努め、運営台数の増加を図ります。その他の賃貸事業、太陽光売電事業においても安定的な収益確保に努め、魅力ある商品については継続的に仕入れを行ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社は永遠に続く会社(倒産しない会社)であるためには持続的な成長とともにスト ックビジネスの強化による安定収益の拡大が重要であると考えております。目標とする指標に関しては、次に掲げる項目についてバランスを取りながら継続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。 ①経営の健全性の向上 自己資本比率を重要な経営指標の一つと捉え、30%以上を維持し、40%を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1589文字
(4) 対処すべき課題について 当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。 ① 自社企画投資用不動産の強化 当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保をいたします。 ② ドミナント出店による拡大 当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。 ③ 空き家に関する対応 国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家（遊休地）に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいります。 ④ 人材の確保と育成 当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を無くしサービスを平準化することを推進しております。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化 当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6523文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和により、企業の人事異動や転居における消費者心理も回復基調にあり、需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンがある反面、資材や物価コストの上昇により、持家の住宅着工戸数は減少傾向が続いております。 このような中、当社の自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズにおいて、鉄筋コンクリート造の物件に加え、小型の木造賃貸住宅の用地取得、建設に注力し、15棟が完成し10棟の販売を行い、現在建築中（建築準備を含む）の物件が15棟あることから、安定的な商品の供給サイクルが確立されました。また、新規事業である不動産ファンド事業については８つのプロジェクトを新規に募集することができました。中には、ファンドの小口投資から、自社企画投資用不動産への一棟投資へ発展するケースも現れ、不動産ファンド事業を起点に、新規の顧客投資家の拡充という効果が表れております。 当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が増加したことにより、安定収益基盤が強化され、茨城県を中心とした、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数の更なる拡大が可能となっております。 この結果、 売上高9,324,915千円 ( 前期比7.0％増 )、 営業利益856,987千円 ( 同7.9％増 )、 経常利益854,128千円 ( 同7.5％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益653,182千円 ( 同32.5％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 不動産流通事業 不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは10棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、新橋の事業用物件（東京都港区）及び千葉県柏市分譲地（31区画）の売却が売上に大きく寄与する形となっております。その他、土地、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限等の緩和により、企業の人事異動や転居が回復傾向となった為、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、前年実績を下回る結果となりました。 これらの結果、不動産流通事業の売上高は 6,840,291 千円(前期比 6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 不動産流通事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 6,452,726 2,260,465 8,713,191 8,713,191 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,109 18,109 18,109 6,452,726 2,278,574 8,731,301 8,731,301 セグメント利益 693,237 767,206 1,460,443 1,460,443 その他の項目 減価償却費 19,799 208,944 228,743 228,743 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 不動産流通事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 6,839,172 2,485,743 9,324,915 9,324,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,119 19,235 20,354 20,354 6,840,291 2,504,978 9,345,269 9,345,269 セグメント利益 698,192 805,086 1,503,278 1,503,278 その他の項目 減価償却費 101,377 211,374 312,751 312,751