事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 (吸収合併存続会社) 名称 三十三リース株式会社 事業の内容 リース業務 (吸収合併消滅会社) 名称 三重リース株式会社 事業の内容 リース業務 (2) 企業結合日 2025年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 三十三リース株式会社を吸収合併存続会社、三重リース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 三十三リース株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本件合併は、三十三リース株式会社と三重リース株式会社がこれまで培ってきた顧客基盤やノウハウの融合等を通じて収益機会の拡大を図るとともに、業務運営の効率化を進めることにより、更なる経営基盤の強化を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業 役務取引等収益 預金・貸出業務 6,124 6,124 6,126 為替業務 1,867 1,867 1,875 証券関連業務 2,011 2,011 2,011 保護預り・貸金庫業務 122 122 122 代理業務 2,846 2,846 2,846 その他 29 29 その他業務収益 その他経常収益 72 734 806 918 1,724 顧客との契約から生じる経常収益 13,048 734 13,782 958 14,741 上記以外の経常収益 46,549 13,756 60,305 719 61,025 外部顧客に対する経常収益 59,597 14,490 74,088 1,677 75,766 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③ 目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 <ビジョンの実現に資するKPI> 2024年４月～2027年３月 （目標） 2024年４月～2026年３月 (２年累計、年度末現在) ビジネスマッチング成約件数 2024年４月～2027年３月累計 3,000件 4,042件 事業承継支援件数 2024年４月～2027年３月累計 3,600件 2,426件 地元（三重県＋愛知県） 事業性貸出残高 2027年３月末 14,200億円 14,108億円 NISA口座数 2027年３月末 55,000口座 49,034口座 投資信託積立月額 2027年３月 15億円/月 11.6億円/月 平準払保険新規成約件数 2024年４月～2027年３月累計 24,900件 18,110件 女性役席者比率 2027年３月末 19％以上 19.5％ ＜財務目標 ※ ＞ 2027年３月期目標 2026年３月期実績 収益性 ROE FG連結 ６％以上 5.65％ 当期純利益 FG連結 135億円 123億円 効率性 コアOHR 銀行単体 65％未満 66.4％ 健全性 自己資本比率 FG連結 8.6％程度 8.41％ ※ 財務目標…政策金利の引き上げによる影響等により中期経営計画が順調に進捗していることを踏まえ、2025年11月に上方修正しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約530文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、企業部門での人手不足への対応や堅調な業績を背景として設備投資が増加していることなどにより、総じてみれば、緩やかに回復しています。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、金利環境の変化を背景に預金獲得競争は激化するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような経営環境の下、当社グループは、第３次中期経営計画において本年度を総仕上げの年と位置付け、各種施策を着実に実行することで、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」の実現を図ってまいります。 なお、2026年５月13日に、株式会社あいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2027年４月１日の経営統合に向けて準備を進めております。相互信頼及び対等の精神のもと、相乗効果を発揮し、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2025年春闘の５％を超える高い賃上げに伴う家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押ししました。もっとも、コメを中心とした食料品などの物価上昇による家計の節約志向の高まりから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。企業部門では、米国の関税政策の影響による米国向け輸出の減少や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などが重石となりました。一方、関税政策の影響後退やAI関連需要の拡大による一般機械、電子機器の輸出増加が企業業績を下支えしました。また人手不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの対応を背景に、企業の業務効率化・省力化を目的とした投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調を維持しています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県、愛知県においては、物価上昇による節約志向の高まりがみられたものの、持続する賃上げを受けた所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しました。また旺盛なAI関連需要を背景として、半導体産業を中心に企業の生産は増加基調となりました。総じてみれば、両県内景気は緩やかに回復しています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比732億円増加し４兆5,840億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比251億円増加し2,311億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比624億円増加し３兆9,956億円、貸出金は、前連結会計年度末比1,105億円増加し３兆1,249億円、有価証券は、前連結会計年度末比351億円増加し9,849億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比188億74百万円増加し937億87百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比139億78百万円増加し771億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比48億96百万円増加し166億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比36億96百万円増加し123億49百万円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△852百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 (2) セグメント利益の調整額△3,863百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△458百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△172,072百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△35,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 資金運用収益の調整額△3,736百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△91百万円及びセグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 75,382 17,181 92,564 1,681 94,245 △ 457 93,787 セグメント間の内部経常収益 845 444 1,289 4,681 5,970 △ 5,970 76,228 17,625 93,853 6,362 100,216 △ 6,428 93,787 セグメント利益 16,494 148 16,642 3,989 20,631 △ 3,984 16,647 セグメント資産 4,553,594 55,343 4,608,937 145,137 4,754,075 △ 169,990 4,584,084 セグメント負債 4,325,362 51,552 4,376,915 9,583 4,386,498 △ 33,588 4,352,910 その他の項目 減価償却費 4,081 344 4,425 44 4,470 △ 55 4,414 資金運用収益 52,389 52,396 3,416 55,813 △ 3,841 51,972 資金調達費用 9,632 364 9,997 10,000 △ 166 9,834 国債等債券償却 36 36 36 36 貸倒引当金繰入額 1,694 1,694 52 1,746 △ 78 1,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,288 176 5,465 48 5,513 5,513 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。