事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注１) 2021年５月１日付で、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。 (注２) 2021年５月１日付で、株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに、三重銀信用保証株式会社は三十三信用保証株式会社にそれぞれ商号を変更しております。 (注３) 2021年10月１日付で、三十三コンピューターサービス株式会社を存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6154文字
第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ① 経営成績の分析 ○ 主な損益状況 第２次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比５億７百万円増加し464億21百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比25億68百万円増加し425億12百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比84億17百万円減少し25億66百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比52億69百万円減少し13億32百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比14億71百万円増加し48億84百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度比31億54百万円減少し△11億37百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億26百万円増加し49億５百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 45,914 46,421 507 資金利益 34,086 33,761 △325 役務取引等利益 10,501 10,594 93 その他業務利益 1,326 2,065 739 営業経費 39,944 42,512 2,568 与信関連費用 10,983 2,566 △8,417 貸出金償却 59 11 △48 一般貸倒引当金繰入額 3,566 △299 △3,865 個別貸倒引当金繰入額 7,143 3,022 △4,121 偶発損失引当金繰入額 26 △26 その他 189 △183 偶発損失引当金戻入益 (注) 173 173 償却債権取立益 △1 株式等関係損益 6,601 1,332 △5,269 株式等売却益 8,073 1,826 △6,247 株式等売却損 1,442 491 △951 株式等償却 29 △27 その他 1,825 2,209 384 経常利益 3,413 4,884 1,471 特別損益 2,017 △1,137 △3,154 税金等調整前当期純利益 5,430 3,746 △1,684 法人税、住民税及び事業税 5,252 553 △4,699 法人税等調整額 △4,020 △1,668 2,352 法人税等合計 1,232 △1,114 △2,346 当期純利益 4,197 4,861…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6154文字
第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ① 経営成績の分析 ○ 主な損益状況 第２次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比５億７百万円増加し464億21百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比25億68百万円増加し425億12百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比84億17百万円減少し25億66百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比52億69百万円減少し13億32百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比14億71百万円増加し48億84百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度比31億54百万円減少し△11億37百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億26百万円増加し49億５百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 45,914 46,421 507 資金利益 34,086 33,761 △325 役務取引等利益 10,501 10,594 93 その他業務利益 1,326 2,065 739 営業経費 39,944 42,512 2,568 与信関連費用 10,983 2,566 △8,417 貸出金償却 59 11 △48 一般貸倒引当金繰入額 3,566 △299 △3,865 個別貸倒引当金繰入額 7,143 3,022 △4,121 偶発損失引当金繰入額 26 △26 その他 189 △183 偶発損失引当金戻入益 (注) 173 173 償却債権取立益 △1 株式等関係損益 6,601 1,332 △5,269 株式等売却益 8,073 1,826 △6,247 株式等売却損 1,442 491 △951 株式等償却 29 △27 その他 1,825 2,209 384 経常利益 3,413 4,884 1,471 特別損益 2,017 △1,137 △3,154 税金等調整前当期純利益 5,430 3,746 △1,684 法人税、住民税及び事業税 5,252 553 △4,699 法人税等調整額 △4,020 △1,668 2,352 法人税等合計 1,232 △1,114 △2,346 当期純利益 4,197 4,861…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8345文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社三十三銀行となりました。 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、企業価値向上に取り組んでおります。 当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、飲食店への時短要請等活動制限を伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを背景に、個人消費の回復が緩やかなものにとどまりました。企業部門においても、半導体の供給不足等を受け生産活動が低迷したほか、中国の景気減速などにより輸出も回復の勢いが弱まりました。2021年末にかけては緊急事態宣言等の解除を受け景気は一時的に持ち直しの動きがみられましたが、年明け以降は、オミクロン株の感染拡大やロシアウクライナ情勢が緊迫化したことなどにより再び停滞感の強い状況となっています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、個人消費は、営業時間の短縮や外出自粛など活動制約によりサービス消費を中心に弱い動きが続きました。もっとも、世界的な需要の高まりを受けて電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が持ち直しているほか、輸出も増加基調で推移しています。県内景気は、一部で厳しい状況にあるものの、総じてみれば緩やかな持ち直しが続いています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,231億円増加し４兆6,360億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比88億円減少し、2,296億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比12億円増加し３兆7,790億円、貸出金は、前連結会計年度末比251億円減少し２兆7,760億円、有価証券は、前連結会計年度末比117億円減少し8,306億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比57億66百万円減少し704億79百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比72億37百万円減少し655億94百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1274文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△5,459百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 (2) セグメント利益の調整額△10,299百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△5,435百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△209,136百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△37,762百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 資金運用収益の調整額△5,792百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△1,369百万円及びセグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構成見直しに伴う連結子会社株式の売却益658百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 52,555 16,890 69,445 1,832 71,277 △ 798 70,479 セグメント間の内部経常収益 2,400 593 2,993 3,751 6,745 △ 6,745 54,955 17,484 72,439 5,584 78,023 △ 7,544 70,479 セグメント利益又は損失（△） 7,237 △ 480 6,756 3,131 9,888 △ 5,003 4,884 セグメント資産 4,616,744 44,588 4,661,332 177,888 4,839,221 △ 203,204 4,636,016 セグメント負債 4,386,083 42,272 4,428,355 11,399 4,439,755 △ 33,374 4,406,380 その他の項目 減価償却費 4,997 357 5,354 55 5,410 △ 117 5,293 資金運用収益 36,830 36,834 2,310 39,144 △ 4,839 34,305 資金調達費用 423 187 610 10 620 △ 76 544 国債等債券償却 50 50 50 50 貸倒引当金繰入額 1,654 1,060 2,714 2,715 2,723 株式等償却 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,120 109 5,229 89 5,319 5,319 (注) １．…