事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社６社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．三重総合信用株式会社については、2025年２月28日付でその全株式を全国保証株式会社に譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外しております。 ２．2025年４月１日付で、三十三リース株式会社を存続会社、三重リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③ 目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 <ビジョンの実現に資するKPI> 2024年４月～2027年３月 （目標） 2024年４月～2025年３月 (１年累計、年度末現在) ビジネスマッチング成約件数 2024年４月～2027年３月累計 3,000件 2,010件 事業承継支援件数 2024年４月～2027年３月累計 3,600件 1,173件 地元（三重県＋愛知県） 事業性貸出残高 2027年３月末 14,200億円 13,620億円 NISA口座数 2027年３月末 55,000口座 43,415口座 投資信託積立月額 2027年３月 15億円/月 9.5億円/月 平準払保険新規成約件数 2024年４月～2027年３月累計 24,900件 8,891件 女性役席者比率※ （旧女性管理職比率） 2027年３月末 19％以上 18.1％ ＜財務目標＞ 2027年３月期目標 2025年３月期実績 収益性 ROE FG連結 ５％以上 4.12％ 当期純利益 FG連結 110億円 86億円 効率性 コアOHR 銀行単体 67％未満 72.7％ 健全性 自己資本比率 FG連結 8.4％程度 8.48％ ※女性役席者比率…女性管理職比率から女性役席者比率に変更しました。なお、当該比率の算出方法については変更ございません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約469文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、企業部門での人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資の増加基調が続いていることなどにより、総じてみると、緩やかに回復しています。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が見直され、金利ある世界が到来するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような経営環境下、当社グループは、第３次中期経営計画において、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして、３つの基本方針である「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」に基づく各種施策に着実に取り組むことにより、従業員の働きがいと生産性の向上を実現し、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約13006文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2024年春闘の５％を超える賃上げが実施されたこと、６月に所得税・個人住民税の定額減税が実施されたことなどが、個人消費の回復を後押ししたものの、コメや生鮮食品などの価格が高止まりしており、家計の節約志向が高まっていることから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。また企業部門では、人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調が続いています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、大企業を中心に高い賃上げが実施されたものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。一方、世界的な半導体関連需要の回復を受けた電子部品・デバイスや、自動車の生産停止の影響が緩和した輸送用機械を中心に企業の生産は増加しました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比758億円増加し４兆5,108億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比71億円減少し、2,060億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比453億円増加し３兆9,331億円、貸出金は、前連結会計年度末比854億円増加し３兆143億円、有価証券は、前連結会計年度末比59億円減少し9,497億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比70億65百万円増加し749億13百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比50億70百万円増加し631億62百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億96百万円増加し117億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億49百万円増加し86億53百万円となりました。 セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比69億５百万円増加し603億79百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比15億15百万円増加し116億89百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△660百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 (2) セグメント利益の調整額△3,552百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△586百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△174,413百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△35,767百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 資金運用収益の調整額△3,284百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△161百万円及びセグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 59,597 14,490 74,088 1,677 75,766 △ 852 74,913 セグメント間の内部経常収益 782 452 1,234 4,357 5,592 △ 5,592 60,379 14,943 75,323 6,035 81,358 △ 6,445 74,913 セグメント利益 11,689 406 12,095 3,519 15,615 △ 3,863 11,751 セグメント資産 4,489,628 48,635 4,538,263 144,623 4,682,887 △ 172,072 4,510,814 セグメント負債 4,285,934 45,199 4,331,134 9,389 4,340,523 △ 35,720 4,304,803 その他の項目 減価償却費 4,058 320 4,378 54 4,433 △ 63 4,369 資金運用収益 39,433 39,438 3,131 42,569 △ 3,736 38,833 資金調達費用 2,920 221 3,142 3,146 △ 130 3,015 国債等債券償却 16 16 16 16 貸倒引当金繰入額 1,703 1,703 221 1,924 △ 175 1,749 株式等償却 36 36 36 39 75 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,690 161 3,852 46 3,899 3,899 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。