事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1501文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 事業の内容 三十三リース株式会社 リース業 株式会社三十三カード クレジットカード業 (2) 企業結合日 2024年３月14日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 ３．自己株式の取得に関する事項 取得原価及びその内訳 取得の対価 現金預け金 397百万円 取得原価 397百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の変動要因 連結子会社による自己株式の取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 34百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 該当事項はありません。 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業 役務取引等収益 預金・貸出業務 4,882 4,882 4,885 為替業務 1,827 1,827 1,827 証券関連業務 1,379 1,379 1,379 保護預り・貸金庫業務 125 125 125 代理業務 4,705 4,705 4,705 その他 27 27 その他経常収益 76 996 1,072 913 1,986 顧客との契約から生じる経常収益 12,996 996 13,993 943 14,936 上記以外の経常収益 37,573 13,489 51,062 839 51,902 外部顧客に対する経常収益 50,570 14,486 65,056 1,782 66,838 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約831文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③ 目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 <ビジョンの実現に資するKPI> 目標 ビジネスマッチング成約件数 2024年４月～2027年３月累計 3,000件 事業承継支援件数 2024年４月～2027年３月累計 3,600件 地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高 2027年３月末 14,200億円 NISA口座数 2027年３月末 55,000口座 投資信託積立月額 2027年３月 15億円/月 平準払保険新規成約件数 2024年４月～2027年３月累計 24,900件 女性管理職比率 2027年３月末 19％以上 ＜財務目標＞ 2027年３月期目標 収益性 ROE FG連結 ５％以上 当期純利益 FG連結 110億円 効率性 コアOHR 銀行単体 67％未満 健全性 自己資本比率 FG連結 8.4％程度
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約449文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、年明け以降、所得環境の改善などによる個人消費の緩やかな増加、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲が高まっていることから、総じてみると、緩やかに持ち直しております。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、マイナス金利政策の解除などにより大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような環境の下、当社グループは、2024年４月から2027年３月を計画期間とする第３次中期経営計画を策定し、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして、「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に着実に取り組むことにより、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12948文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。年明け以降は持続的な賃上げによる所得環境の改善を受け、消費は緩やかに持ち直しています。また企業部門では、年明け以降は自動車メーカーの不正問題発覚に伴う生産停止と能登半島地震による一部工場の稼働停止を受け、企業の生産活動が落ち込んだものの、堅調なインバウンド需要や人手不足を補う省力化投資の増加などを背景に、緩やかに持ち直しています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、半導体需要の改善などによる企業の生産活動の持ち直し、企業による設備投資の増加がみられ、県内景気は緩やかに持ち直しています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,491億円増加し４兆4,349億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比181億円増加し、2,131億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比595億円増加し３兆8,877億円、貸出金は、前連結会計年度末比768億円増加し２兆9,289億円、有価証券は、前連結会計年度末比327億円増加し9,556億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比19億47百万円増加し678億48百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比９億29百万円増加し580億92百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比10億18百万円増加し97億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億72百万円増加し69億４百万円となりました。 セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比19億87百万円増加し534億74百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比13億10百万円増加し101億74百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△937百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 (2) セグメント利益の調整額△3,590百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△878百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△172,426百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△33,313百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 資金運用収益の調整額△3,228百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△388百万円及びセグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 52,096 14,486 66,582 1,925 68,508 △ 660 67,848 セグメント間の内部経常収益 1,378 477 1,856 3,271 5,127 △ 5,127 53,474 14,964 68,439 5,196 73,635 △ 5,787 67,848 セグメント利益 10,174 313 10,487 2,821 13,308 △ 3,552 9,755 セグメント資産 4,418,218 43,413 4,461,632 147,731 4,609,363 △ 174,413 4,434,950 セグメント負債 4,205,813 40,284 4,246,098 11,473 4,257,571 △ 35,767 4,221,804 その他の項目 減価償却費 4,078 334 4,413 63 4,476 △ 67 4,408 資金運用収益 35,543 35,547 1,973 37,520 △ 3,284 34,235 資金調達費用 405 159 564 570 △ 85 485 国債等債券償却 102 102 102 102 貸倒引当金繰入額 1,186 10 1,197 73 1,270 16 1,287 株式等償却 53 53 53 53 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,917 80 3,998 38 4,037 4,037 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。