事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約577文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5595文字
第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ① 経営成績の分析 ○ 主な損益状況 第２次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比15億22百万円減少し448億99百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の減少を主因に前連結会計年度比50億38百万円減少し374億74百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比11億85百万円減少し13億81百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比９億70百万円減少し３億62百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比38億53百万円増加し87億37百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度比13億84百万円増加し２億47百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億27百万円増加し63億32百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 46,421 44,899 △1,522 資金利益 33,761 32,315 △1,446 役務取引等利益 10,594 11,792 1,198 その他業務利益 2,065 791 △1,274 営業経費 42,512 37,474 △5,038 与信関連費用 2,566 1,381 △1,185 貸出金償却 11 23 12 一般貸倒引当金繰入額 △299 △117 182 個別貸倒引当金繰入額 3,022 1,157 △1,865 偶発損失引当金繰入額 303 303 その他 17 11 偶発損失引当金戻入益 (注) 173 △173 償却債権取立益 株式等関係損益 1,332 362 △970 株式等売却益 1,826 889 △937 株式等売却損 491 363 △128 株式等償却 162 160 その他 2,209 2,331 122 経常利益 4,884 8,737 3,853 特別損益 △1,137 247 1,384 税金等調整前当期純利益 3,746 8,985 5,239 法人税、住民税及び事業税 553 1,735 1,182 法人税等調整額 △1,668 889 2,557 法人税等合計 △1,114 2,624 3,738 当期純利益 4,861 6,360 1,499 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5595文字
第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ① 経営成績の分析 ○ 主な損益状況 第２次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比15億22百万円減少し448億99百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の減少を主因に前連結会計年度比50億38百万円減少し374億74百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比11億85百万円減少し13億81百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比９億70百万円減少し３億62百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比38億53百万円増加し87億37百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度比13億84百万円増加し２億47百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億27百万円増加し63億32百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 46,421 44,899 △1,522 資金利益 33,761 32,315 △1,446 役務取引等利益 10,594 11,792 1,198 その他業務利益 2,065 791 △1,274 営業経費 42,512 37,474 △5,038 与信関連費用 2,566 1,381 △1,185 貸出金償却 11 23 12 一般貸倒引当金繰入額 △299 △117 182 個別貸倒引当金繰入額 3,022 1,157 △1,865 偶発損失引当金繰入額 303 303 その他 17 11 偶発損失引当金戻入益 (注) 173 △173 償却債権取立益 株式等関係損益 1,332 362 △970 株式等売却益 1,826 889 △937 株式等売却損 491 363 △128 株式等償却 162 160 その他 2,209 2,331 122 経常利益 4,884 8,737 3,853 特別損益 △1,137 247 1,384 税金等調整前当期純利益 3,746 8,985 5,239 法人税、住民税及び事業税 553 1,735 1,182 法人税等調整額 △1,668 889 2,557 法人税等合計 △1,114 2,624 3,738 当期純利益 4,861 6,360 1,499 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8472文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、全国旅行支援の開始やウィズコロナの生活様式の浸透を背景としたサービス消費の増加により個人消費は回復傾向にあります。年明け以降は物価高の影響により節約志向が強まる一方で、来期の賃上げを決定した企業も多数あり、消費は緩やかに持ち直しています。また企業部門では、年明け以降は中国をはじめとした海外経済の減速を受けて、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が伸び悩んでいるものの、インバウンド需要の持ち直しや半導体などの供給制約緩和による自動車関連の輸出の増加、コロナ禍で見送られていた設備投資の増加を背景に、緩やかに持ち直しています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、ウィズコロナの生活様式定着や経済正常化によるサービス消費の改善、企業による設備投資の増加、またサービス業の需要増加に伴う人手不足により雇用の改善もみられ、県内景気は緩やかに持ち直しています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,502億円減少し４兆2,857億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比346億円減少し、1,950億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比491億円増加し３兆8,282億円、貸出金は、前連結会計年度末比759億円増加し２兆8,520億円、有価証券は、前連結会計年度末比922億円増加し9,228億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比45億78百万円減少し659億１百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比84億31百万円減少し571億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比38億53百万円増加し87億37百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億27百万円増加し63億32百万円となりました。 セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比34億68百万円減少し514億87百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比16億27百万円増加し88億64百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△798百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,003百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△705百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△203,204百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△33,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 資金運用収益の調整額△4,839百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△379百万円及びセグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 50,570 14,486 65,056 1,782 66,838 △ 937 65,901 セグメント間の内部経常収益 917 572 1,490 3,423 4,913 △ 4,913 51,487 15,058 66,546 5,206 71,752 △ 5,851 65,901 セグメント利益 8,864 635 9,499 2,828 12,328 △ 3,590 8,737 セグメント資産 4,269,445 40,860 4,310,306 147,882 4,458,188 △ 172,426 4,285,761 セグメント負債 4,074,809 37,808 4,112,618 11,436 4,124,054 △ 33,313 4,090,741 その他の項目 減価償却費 4,330 338 4,668 57 4,725 △ 77 4,648 資金運用収益 33,862 33,865 2,131 35,996 △ 3,228 32,768 資金調達費用 355 166 522 532 △ 77 454 国債等債券償却 182 182 182 182 貸倒引当金繰入額 1,191 1,191 74 1,265 △ 226 1,039 株式等償却 26 26 26 136 162 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,237 83 2,320 62 2,382 2,382 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。…