事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約584文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三重銀総合リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社９社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5980文字
第１次中期経営計画の３年累計目標と2018年４月から2020年３月までの２年累計実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ① 経営成績の分析 ○ 主な損益状況 第１次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度並みとなる466億72百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比６億23百万円増加し393億90百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比25億82百万円減少し10億63百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比36億54百万円減少し△20億26百万円となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度比16億５百万円減少し61 億78百万円 となりました。 特別損益は、前連結会計年度に 企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を計上したこと等により、 前連結会計年度比458億68百万円減少し３億59百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 46,645 46,672 27 資金利益 35,265 34,995 △270 役務取引等利益 10,186 10,334 148 その他業務利益 1,193 1,343 150 営業経費 38,767 39,390 623 与信関連費用 3,645 1,063 △2,582 貸出金償却 43 30 △13 一般貸倒引当金繰入額 851 △545 △1,396 個別貸倒引当金繰入額 2,609 1,362 △1,247 偶発損失引当金繰入額 49 49 その他 151 176 25 偶発損失引当金戻入益 (注) △7 償却債権取立益 10 株式等関係損益 1,628 △2,026 △3,654 株式等売却益 2,743 3,065 322 株式等売却損 1,095 963 △132 株式等償却 19 4,129 4,110 その他 1,922 1,985 63 経常利益 7,783 6,178 △1,605 特別損益 46,227 359 △45,868 うち負ののれん発生益 46,361 △46,361 税金等調整前当期純利益 54,011 6,538 △47,473 法人税、住民税…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5980文字
第１次中期経営計画の３年累計目標と2018年４月から2020年３月までの２年累計実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ① 経営成績の分析 ○ 主な損益状況 第１次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度並みとなる466億72百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比６億23百万円増加し393億90百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比25億82百万円減少し10億63百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比36億54百万円減少し△20億26百万円となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度比16億５百万円減少し61 億78百万円 となりました。 特別損益は、前連結会計年度に 企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を計上したこと等により、 前連結会計年度比458億68百万円減少し３億59百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 46,645 46,672 27 資金利益 35,265 34,995 △270 役務取引等利益 10,186 10,334 148 その他業務利益 1,193 1,343 150 営業経費 38,767 39,390 623 与信関連費用 3,645 1,063 △2,582 貸出金償却 43 30 △13 一般貸倒引当金繰入額 851 △545 △1,396 個別貸倒引当金繰入額 2,609 1,362 △1,247 偶発損失引当金繰入額 49 49 その他 151 176 25 偶発損失引当金戻入益 (注) △7 償却債権取立益 10 株式等関係損益 1,628 △2,026 △3,654 株式等売却益 2,743 3,065 322 株式等売却損 1,095 963 △132 株式等償却 19 4,129 4,110 その他 1,922 1,985 63 経常利益 7,783 6,178 △1,605 特別損益 46,227 359 △45,868 うち負ののれん発生益 46,361 △46,361 税金等調整前当期純利益 54,011 6,538 △47,473 法人税、住民税…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8766文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱など、世界経済に対する不透明感の高まりから、製造業の生産活動は弱い動きが続きました。個人消費も、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に、大型台風や暖冬などの天候要因も加わり、一時的に大きく下振れました。また、2020年２月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな混乱をもたらし、わが国の景気の足取りは一段と弱まりました。 当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、世界経済が全般的に勢いを欠くなか、自動車の生産は低調な推移となりましたが、世界的な半導体需要の底入れを受け、電子部品・デバイスは持ち直しの動きがみられました。また、個人消費も、消費増税前の駆け込み需要や、その後の反動減などの振れを伴いながらも、底堅い推移が続きました。一方、足許では新型コロナウイルスの流行により、県内の観光施設や商業施設の来場者数が大幅に減少するなど、景気は年度後半にかけて急激に減速感が強まりました。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少し、３兆9,369億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比168億円減少し、2,274億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比541億円減少し３兆5,492億円、貸出金は、前連結会計年度末比２億円増加し２兆7,097億円、有価証券は、前連結会計年度末比1,059億円減少し8,793億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比14億76百万円増加し711億16百万円となりました。一方、経常費用は、株式等の償却が増加したことなどから、前連結会計年度比30億82百万円増加し649億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億５百万円減少し61億78百万円となりました。また、前連結会計年度は、経営統合に伴う「負ののれん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約37361文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△236百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△17,714百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△16,884百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 関連情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １. サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務 有価証券 投資業務 リース業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 14,909 5,891 7,144 7,876 35,822 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) １. サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務 有価証券 投資業務 リース業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 15,107 5,506 8,353 7,135 36,103 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。…