事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約717文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業) 金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、並びに受託開発を通じて、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクトの完遂をサポートしています。 (イノベーション事業) 小売店舗やEC事業を営む事業者向けに、業務の生産性を高めるDXソリューションを開発、提供しています。 (DX・地方共創事業) お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。また、当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 株式会社TOUCH TO GOは2026年４月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡しており、提出日現在では、関連会社ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2925文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。 ① 創業理念 孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う ② 企業理念 ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい ・社会に新たな価値を創出し続ける ・お客さまと社会に感謝される仕事を ・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに ③ 使命 「お客さまの一員として、時代のその先に」 私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。 そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境 ① コンサルティング事業 コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先とし、金融機関向けのコンサルティングサービス提供を通じて、金融業界の持続的な成長に貢献することを目指しています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものです。 近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。また、顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として、再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2925文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。 ① 創業理念 孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う ② 企業理念 ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい ・社会に新たな価値を創出し続ける ・お客さまと社会に感謝される仕事を ・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに ③ 使命 「お客さまの一員として、時代のその先に」 私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。 そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境 ① コンサルティング事業 コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先とし、金融機関向けのコンサルティングサービス提供を通じて、金融業界の持続的な成長に貢献することを目指しています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものです。 近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。また、顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として、再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7838文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、景気や企業業績は緩やかな回復傾向にあるものの、国際紛争や通商政策等による不確実性の高まりが実体経済に及ぼす影響が懸念されています。 当社の主要な事業領域である金融業界では、金利上昇及び堅調な株式相場を背景に業界全体で業績が拡大しています。銀行業では、政策の後押しもあり、合従連衡やアライアンスの拡大・深化等による競争力強化が水面下で活発化しています。また、生成AIを活用した業務改善や顧客サービスの高度化に向けた取り組みも活発に試みられています。一般事業会社では、人手不足及び物価・賃金上昇への対応として、生産性向上を目的としたDXやAIへの関心が引き続き高まっています。 このような中、当社は今期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、期初より経営資源を積極的に投じてまいりました。この一環として、金融機関向けのコンサルティングサービスに係る運営体制を再編し、またEC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。採用においても、中途採用を積極的に進めました。 これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第４四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は 3,138 百万円(前期比 3.8 ％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益 98 百万円(前期比 50.8 ％減)、経常利益 92 百万円(前期比 53.2 ％減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益 76 百万円(前期比 70.4 ％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1254文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 イノベーション事業 DX・地方共創事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 2,913,885 46,528 56,554 3,016,968 3,016,968 その他の収益 6,547 6,547 6,547 外部顧客への売上高 2,913,885 53,076 56,554 3,023,515 3,023,515 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,913,885 53,076 56,554 3,023,515 3,023,515 セグメント利益又は損失(△) 629,421 △ 149,493 △ 13,300 466,627 △ 266,611 200,016 その他の項目 減価償却費 55 55 85 140 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △266,611 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 イノベーション事業 DX・地方共創事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 3,010,922 44,465 77,208 3,132,596 3,132,596 その他の収益 6,260 6,260 6,260 外部顧客への売上高 3,010,922 50,725 77,208 3,138,857 3,138,857 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,010,922 50,725 77,208 3,138,857 3,138,857 セグメント利益又は損失(△) 604,509 △ 133,280 △ 25,481 445,747 △ 347,334 98,413 その他の項目 減価償却費 59 59 474 534 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △347,334 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…