事業の内容
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/ 原文長 約843文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (コンサルティング事業) 金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。 (イノベーション事業) 独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ、社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」等を開発、販売しています。 (DX・地方共創事業) 当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。また、お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスから最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1017文字
(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コンサルティング事業の態勢強化 a. コンサルティングサービスの伸長 2022年３月１日、多様なニーズに応えるコンサルティングサービスの提供体制を志向し、ソリューション事業の機能を統合するとともに、コンサルティング事業内の組織体制を見直しました。その成果として、保険系の投資運用会社やデジタルバンクの新設といった従来のコンサルティングサービスの範囲よりも、より上流工程のプロジェクトマネジメント支援が増加したほか、金融以外の業界の新規得意先が増加する等し、既存得意先からも支援強化の強いニーズがあります。 一方で、売上高と要員数との連動性が高く、コンサルティング事業の伸長には、コンサルティングやIT関連の経験者の採用競争が激化する中で、一層の採用活動の強化と人材育成が最重要課題と認識しています。また、要員数に依らない収益源の多様化をねらい、コンサルティング事業とソリューション事業の機能統合を活かしたサービスの拡充に取り組んでいます。 ② イノベーション事業の収益力強化 a. 無人レジの新製品開発と拡販 書籍販売用「ワンダーレジ-BOOK」とコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販に注力してまいります。 b. 保有技術を活用した新ソリューションの考案 人追跡技術を応用した「店舗可視化ソリューション」をはじめ、無人レジ開発で培った技術力を応用して、お客さまが抱える課題の解決に資するソリューションの開発に取り組んでまいります。 c. 株式会社TOUCH TO GOの業容拡大 当社が開発したレジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術を応用して、TTGが開発した無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小店舗向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を中心に、小売店等の省人化ソリューションの拡販に取り組んでまいります。 ③ DX・地方共創事業の推進 a. 地方共創プラットフォームの推進 当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する取り組みを推進してまいります。 b. オープンイノベーションの推進 当社が保有する技術やノウハウを幅広く活用する方法を模索するとともに、様々な企業とのオープンイノベーションを通じて、より付加価値の高いソリューションの具現化を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1017文字
(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コンサルティング事業の態勢強化 a. コンサルティングサービスの伸長 2022年３月１日、多様なニーズに応えるコンサルティングサービスの提供体制を志向し、ソリューション事業の機能を統合するとともに、コンサルティング事業内の組織体制を見直しました。その成果として、保険系の投資運用会社やデジタルバンクの新設といった従来のコンサルティングサービスの範囲よりも、より上流工程のプロジェクトマネジメント支援が増加したほか、金融以外の業界の新規得意先が増加する等し、既存得意先からも支援強化の強いニーズがあります。 一方で、売上高と要員数との連動性が高く、コンサルティング事業の伸長には、コンサルティングやIT関連の経験者の採用競争が激化する中で、一層の採用活動の強化と人材育成が最重要課題と認識しています。また、要員数に依らない収益源の多様化をねらい、コンサルティング事業とソリューション事業の機能統合を活かしたサービスの拡充に取り組んでいます。 ② イノベーション事業の収益力強化 a. 無人レジの新製品開発と拡販 書籍販売用「ワンダーレジ-BOOK」とコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販に注力してまいります。 b. 保有技術を活用した新ソリューションの考案 人追跡技術を応用した「店舗可視化ソリューション」をはじめ、無人レジ開発で培った技術力を応用して、お客さまが抱える課題の解決に資するソリューションの開発に取り組んでまいります。 c. 株式会社TOUCH TO GOの業容拡大 当社が開発したレジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術を応用して、TTGが開発した無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小店舗向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を中心に、小売店等の省人化ソリューションの拡販に取り組んでまいります。 ③ DX・地方共創事業の推進 a. 地方共創プラットフォームの推進 当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する取り組みを推進してまいります。 b. オープンイノベーションの推進 当社が保有する技術やノウハウを幅広く活用する方法を模索するとともに、様々な企業とのオープンイノベーションを通じて、より付加価値の高いソリューションの具現化を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4509文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しておりますが、前事業年度との比較は、当該会計基準等の適用前の前事業年度の数値を用いております。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇等により、企業業績や個人消費の動向は不透明感が強まりつつあります。 当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により本業の収益が堅調なものの、不良債権増加の懸念や世界各国の金利政策の変更による収益への影響が懸念されます。そのような中、地域銀行では、コスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、収益源の多角化をねらい経営コンサルティングやデジタル化支援等の金融以外のビジネス強化に取り組んでいます。イノベーション事業の製品・サービスの主要な提供先である小売業界では、社会経済活動がコロナ禍前の水準に戻りつつあると同時に人手不足の問題が再び表面化しはじめており、業務効率向上の取り組みが急務となっています。当事業年度に新たに事業セグメントに追加したDX・地方共創事業は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、企業が抱える経営課題・業務課題を解決して生産性を向上する製品・サービスを提供しています。これらの企業等においては、経済環境や経営環境にかかわらず、効率化や新ビジネス創出に寄与する技術やソリューションに強いニーズがあります。 このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともにコンサルティングサービスの質と付加価値の向上をねらい、関連する組織体制の統廃合を行いました。これにより、お客さまの課題に対してより柔軟に解決策を提示し、かつ実行できる一貫体制を強化しました。イノベーション事業では、複数の書籍のバーコードを一括して読み取ることができるセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価格なコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の拡販に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 イノベーション事業 DX・地方共創事業 売上高 外部顧客への売上高 2,102,886 16,194 2,119,080 2,119,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,102,886 16,194 2,119,080 2,119,080 セグメント利益又は損失(△) 283,018 △ 328,743 △ 45,725 △ 332,946 △ 378,672 その他の項目 減価償却費 4,265 4,265 1,325 5,591 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △332,946 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 イノベーション事業 DX・地方共創事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 2,466,258 89,601 14,589 2,570,449 2,570,449 その他の収益 3,606 3,606 3,606 外部顧客への売上高 2,466,258 93,208 14,589 2,574,056 2,574,056 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,466,258 93,208 14,589 2,574,056 2,574,056 セグメント利益又は損失(△) 390,683 △ 206,018 △ 63,982 120,682 △ 231,338 △ 110,656 その他の項目 減価償却費 15 15 15 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △231,338 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3364文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ジェーシービー 496,737 23.4 507,175 19.7 アセットマネジメントOne株式会社 349,486 16.5 326,985 12.7 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当事業年度末時点において事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。 (固定資産の減損) 当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (関係会社株式の評価) 市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。…