事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約755文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業) 金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。 (イノベーション事業) 独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」等を開発、販売しています。 (DX・地方共創事業) 当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。また、お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1430文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。 ① 創業理念 孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う ② 企業理念 ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい ・社会に新たな価値を創出し続ける ・お客さまと社会に感謝される仕事を ・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに ③ 使命 「お客さまの一員として、時代のその先に」 私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。 そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境 コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。 イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1430文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。 ① 創業理念 孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う ② 企業理念 ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい ・社会に新たな価値を創出し続ける ・お客さまと社会に感謝される仕事を ・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに ③ 使命 「お客さまの一員として、時代のその先に」 私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。 そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境 コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。 イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3827文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、エネルギー価格の上昇や食料品をはじめとする幅広い品目で物価上昇が続き、実質所得がマイナスとなり個人消費の低迷を招いています。また、外国主要国の不透明な経済政策の動向が日本経済に与える影響を注視する必要があります。 当社の主要な事業領域である金融業界においては、政策金利の上昇により銀行をはじめとする金融業全体で業績向上の期待が高まっています。一方で、特に地域銀行では、長期的な視点から生き残りをかけて、従来の営業範囲を超えた提携や統合の検討が水面下で進められているものと思われます。一般事業会社においては、人手不足と継続的な賃上げに加えて、物価上昇によるコスト増加への対応として、DXによる生産性と付加価値を高める施策のニーズが高まっています。 このような環境の中、当社は2025年２月期を、成長を再加速させる転換期と位置づけ、各事業間の連携を強化して収益機会を高めるとともに、社会のDXを加速させることをテーマにサービスの付加価値を高める諸施策を実行してまいりました。 これらの結果、売上高 3,023 百万円(前期比 3.2 ％増)、利益面は、第４四半期に中途採用強化策の推進や新ソリューション開発に伴う費用の増加等があったものの、通期では増収による売上総利益の増加によって営業利益 200 百万円(前期比 96.6 ％増)、経常利益 197 百万円(前期比 108.5 ％増)、法人税等調整額(益)を 62 百万円計上したこと等により当期純利益 257 百万円(前期比 99.7 ％増)となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 (コンサルティング事業) 銀行の基幹システム移行・統合プロジェクトの支援業務の受注が堅調に推移しました。第４四半期会計期間においては、二つの地域で地域銀行のシステム統合プロジェクトを完了しました。また、証券、信託銀行及び保険等幅広い業種でプロジェクト推進支援やIT部門の業務推進支援の受注も堅調でした。 これらの結果、売上高 2,913 百万円(前期比 3.3 ％増)、増収と外注費の減少を主因にセグメント利益 629 百万円(前期比 27.2 ％増)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1256文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 イノベーション事業 DX・地方共創事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 2,821,152 72,303 30,394 2,923,850 2,923,850 その他の収益 5,808 5,808 5,808 外部顧客への売上高 2,821,152 78,112 30,394 2,929,659 2,929,659 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,821,152 78,112 30,394 2,929,659 2,929,659 セグメント利益又は損失(△) 494,656 △ 154,221 △ 2,499 337,935 △ 236,206 101,729 その他の項目 減価償却費 25 25 27 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △236,206 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 イノベーション事業 DX・地方共創事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 2,913,885 46,528 56,554 3,016,968 3,016,968 その他の収益 6,547 6,547 6,547 外部顧客への売上高 2,913,885 53,076 56,554 3,023,515 3,023,515 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,913,885 53,076 56,554 3,023,515 3,023,515 セグメント利益又は損失(△) 629,421 △ 149,493 △ 13,300 466,627 △ 266,611 200,016 その他の項目 減価償却費 55 55 85 140 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △266,611 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3814文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ジェーシービー 588,420 20.1 556,923 18.4 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。 (固定資産の減損) 当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (関係会社株式の評価) 市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) a．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。 b．…