事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業、ソリューション事業及びイノベーション事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業) 金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門支援を行い、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。 (ソリューション事業) コンサルティング事業で培った業務ナレッジや提携するベンチャー企業等が有する先端技術を応用して、お客さまの業務改善やデジタルトランスフォーメーション(DX)に資するソリューションを開発、提供しています。 (イノベーション事業) 独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ、社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」の開発、販売を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2004文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 当社の経営の基本方針 当社は、創業の理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を、当社の事業活動の最上位概念とし、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、私たちが社会にもたらす価値や我々の行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらを経営の基本方針として定め、高いレベルで実践することを通じて、中長期的に企業価値を向上し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。 ① 創業理念 孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う ② 企業理念 ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい ・社会に新たな価値を創出し続ける ・お客さまと社会に感謝される仕事を ・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに ③ 使命 お客さまの一員として、時代のその先に 私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。 そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境 当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は、主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。また、イノベーション事業は、小売事業者を主要な得意先としています。 金融業界 においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これに対応したシステムの開発が行われています。金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるＩＴ部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。 小売事業者においては、少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2004文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 当社の経営の基本方針 当社は、創業の理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を、当社の事業活動の最上位概念とし、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、私たちが社会にもたらす価値や我々の行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらを経営の基本方針として定め、高いレベルで実践することを通じて、中長期的に企業価値を向上し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。 ① 創業理念 孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う ② 企業理念 ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい ・社会に新たな価値を創出し続ける ・お客さまと社会に感謝される仕事を ・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに ③ 使命 お客さまの一員として、時代のその先に 私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。 そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境 当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は、主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。また、イノベーション事業は、小売事業者を主要な得意先としています。 金融業界 においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これに対応したシステムの開発が行われています。金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるＩＴ部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。 小売事業者においては、少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4154文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月から急速に停滞しました。その後、持ち直しの動きがあったものの、感染終息の兆しは見えず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社がコンサルティングサービスやソリューションを提供する金融業界においては、銀行各行は政府による積極的な支援策の下、コロナ禍にある企業の資金繰りを支える一方で、政府から地域銀行の競争力を強化する方針が示され、今後の動向に注目が集まっています。また、イノベーション事業の製品・サービスの主な供給先である小売業界においては、景況感の悪化により個人消費が低迷し、厳しい経営環境が続いています。 このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先の増員要請に応えるとともに、ソリューション事業と一体となった営業活動を行い、サービスの幅を広げて取引の拡大に取り組んでまいりました。また、ソリューション事業においては、業務改善ソリューションの開発や次世代DXソリューションの企画を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の開発・拡販に取り組むとともに、保有技術を活用した新製品・新サービスの開発に着手しました。 関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」の開発を推進し、これを利用する無人決済店舗「TOUCH TO GO」を高輪ゲートウェイ駅にオープンしました。その後、株式会社紀ノ國屋の無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto 目白店」に採用され、2020年10月16日にオープンしました。また、株式会社ファミリーマートと資本業務提携するとともに、TTG-SENSEを導入した「ファミマ!! サピアタワー/S店」が2021年３月31日にオープンしました。 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は2,037百万円(前事業年度比4.0％減)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,946,534 175,119 618 2,122,272 2,122,272 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,946,534 175,119 618 2,122,272 2,122,272 セグメント利益又は損失(△) 400,000 △ 6,535 △ 395,734 △ 2,269 △ 174,201 △ 176,471 その他の項目 減価償却費 4,385 29,018 33,403 2,337 35,741 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △174,201 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,921,541 112,297 3,555 2,037,394 2,037,394 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,921,541 112,297 3,555 2,037,394 2,037,394 セグメント利益又は損失(△) 388,038 △ 118,199 △ 598,555 △ 328,717 △ 268,176 △ 596,894 その他の項目 減価償却費 4,297 81,561 85,858 7,098 92,957 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △268,176 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3760文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ジェーシービー 363,700 17.1 374,760 18.4 アセットマネジメントOne株式会社 418,323 19.7 337,172 16.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当事業年度末時点において事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。 (固定資産の減損) 当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。そのため、今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断) 当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。経営環境の変化等により将来のキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。…