事業の内容
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/ 原文長 約5266文字
３ 【事業の内容】 当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。 当社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、顧客企業の立場になって、各企業の状況に即した具体的な解決策を示し実行しております。また、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を活用することで、これまでに無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を行っております。 当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の二つに報告セグメントを変更しております。また、第11期第２四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。 この結果、当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。 具体的な事業内容は以下のとおりであります。 １．コンサルティング事業 当社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企業と比べて高い金融機関(銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等)及び公共機関向けに業界を絞り専門性を高めたサービスを展開しております。具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しております。 当社は、このような支援の際に、「お客さまのIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決する具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があり、第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員(＝当事者)として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性があると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約638文字
(7) 次期の経営方針 2021年２月期は、「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②当社と株式会社TOUCH TO GOによる無人AIレジの拡販及びAI応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」を柱に事業運営にあたってまいります。 コンサルティング事業及びソリューション事業では、両事業を一体的に運営する体制により、金融機関を中心に業務改善ニーズに対して、コンサルティングサービスとソリューションサービスを一体的に、かつスピーディーに提供する取り組みを強化することを通じて、顧客拡大を目指します。またコンサルティングサービスは、プロジェクトマネジメント等の引き合いが強いものの、人員が限られている中において、当社が得意とする領域を中心に取り組んでまいります。ソリューションサービスは、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」の新規受注や当社のノウハウを活かした新サービスを展開してまいります。 イノベーション事業では、経営資源の確保と成長投資のバランスをコントロールしながら、無人AIレジの拡販を推進するとともに、当社独自のAI技術の応用や他社との業務提携等を通じて、お客様の業務改善に資する製品・サービスの開発・販売に取り組んでまいります。 (8) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。 今後も基幹システム更新や統合、国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。 また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決のためにAIを活用した無人レジ「スーパーワンダーレジ」、「ワンダーレジ」の研究開発を行っております。現在、あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題解決へ活用して参ります。 当社は企業理念の実践を通じた中長期的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の内容を施策の策定及び実行における最重要方針としています。 ① 優秀な人材の確保と育成 当社は企業理念の中に「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」を掲げ、優秀な人材を確保し、育てることを経営上の最重要事項の一つとしています。 採用活動では、成長意欲と考える力があり、かつ誠実な人間性を持つ人物を採用しています。人材育成においては、新卒者は将来的に当社の中核となる人物となることを期待した指導及び教育を行い、中途採用者については、その人物の実績や経験と知識を活かして、当社の成長スピードを促進することを期待した指導及び教育を行っています。 また、当社は企業や大学等とのオープンイノベーションによる連携の強化も重視しており、社員の育成とパートナーの拡大を通じて態勢の充実を図っています。 ② サービスの高付加価値化 a．お客様の経営・業務の課題を解決するサービスの強化 当社はお客様の課題を解決するために、当社の実績やノウハウを活かしたサービスを提供するとともに、お客様とのコミュニケーションを通じて、より本質的な課題やお客様も認識していない課題を発見し、それを解決するコンサルティングサービスやソリューションサービスをご提案しています。 当社は、この取り組みがお客様により高い付加価値をもたらし、当社サービスに対する満足度と信頼を高めていると考えており、当社の持続的な成長に不可欠な、基本的な営業活動として、これをさらに強化してまいります。 b．これまでに存在しない価値をもたらすサービスの創出 当社はお客様の経営課題や社会問題の解決を通じて、社会に新しい価値をもたらすことを目指しています。これを実現するために、当社は独自の発明やアイデアを使った製品やサービスの開発に取り組むとともに、お客様や課題の解決策を求める企業と実用性の高いサービスを協創しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4380文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。 (2) 経営成績の分析 当事業年度におけるわが国経済は、上期は雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大を続けてまいりました。一方で、下期は消費増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼしたことに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行きは一層不透明な状況になりました。 金融業界においては、超低金利環境が貸し出しによる収益を押し下げる中、地域金融機関は顧客サービスの見直しや業務のIT化等によるコスト削減を図る一方で、地域経済を支えるサービスの強化や業態を超えた連携等を通じて収益源の多様化に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、無人店舗や省人化に関する技術に期待が高まり、これらの開発競争がグローバルに激化しています。 このような環境の中、当社はお客様の経営課題・業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供してまいりました。また、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが社会問題の解決と当社の中長期的な成長に資するとの考えの下、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化と研究開発活動の加速に積極的に経営資源を投じてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1125文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 2,684,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 2,684,846 セグメント利益又は損失(△) 547,171 89,027 △ 194,717 441,481 △ 169,222 272,259 その他の項目 減価償却費 4,710 1,528 6,239 1,322 7,561 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △169,222 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,946,534 175,119 618 2,122,272 2,122,272 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,946,534 175,119 618 2,122,272 2,122,272 セグメント利益又は損失(△) 400,000 △ 6,535 △ 395,734 △ 2,269 △ 174,201 △ 176,471 その他の項目 減価償却費 4,385 29,018 33,403 2,337 35,741 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △174,201 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1932文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) 当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) アセットマネジメントOne株式会社 453,024 16.9 418,323 19.7 株式会社ジェーシービー 318,965 11.9 363,700 17.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態の分析 (資産) 資産合計は 2,079 百万円となり、前事業年度末と比べて 127百万円増加 いたしました。 流動資産は 1,418 百万円となり、前事業年度末と比べて 288百万円減少 となりました。これは主に現金及び預金が 304百万円減少 したことによるものであります。 固定資産は 661 百万円となり、前事業年度末と比べて 416百万円増加 いたしました。これは主に株式会社TOUCH TO GOへの出資によって関係会社株式が 300 百万円増加した他、無人AIレジに関するソフトウエアが 194 百万円増加したことによるものであります。 (負債) 負債合計は 1,056 百万円となり、前事業年度末と比べて 408百万円増加 いたしました。 流動負債は 672 百万円となり、前事業年度末と比べて 207 百万円増加いたしました。これは主に前受金が 165 百万円、未払金が 49百万円 増加したことによるものであります。 固定負債は 384 百万円となり、前事業年度末と比べて 201 百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が 107 百万円及び社債が 70 百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 純資産合計は 1,023 百万円となり、前事業年度末と比べて 281百万円減少 いたしました。これは主に当期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は 1,018 百万円(前事業年度末に比べて 304 百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 79 百万円の収入(前事業年度は114百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失 201百万円 を計上した一方で、前受金が 165百万円 増加したことや未払金が 59百万円 増加したこと等により資金が増加したことによるものであります。…