事業の内容
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/ 原文長 約904文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業、ソリューション事業及びイノベーション事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業) 金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。 (ソリューション事業) コンサルティング事業で培った業務ナレッジや提携するベンチャー企業等が有する先端技術を応用して、お客さまの業務改善やデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献するソリューションを開発、提供しています。 なお、専門的な知識を活かしたサービスについては準委任契約にて、また受託開発業務については請負契約にて提供しています。 (イノベーション事業) 独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ、社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」を開発、販売しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社は、2022年３月１日より、報告セグメントを「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更しております。報告セグメントの変更理由につきましては、「第５経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご覧ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約937文字
(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コンサルティングサービスの強化 a. コンサルティングの領域拡大とソリューションサービスの一体提案 2022年２月期に保険会社へのコンサルティングサービスの提供を専門にする部門を新設し、得意先の拡大と受注の深耕に取り組んでまいります。また、部門横断的にプロジェクト推進へのサポートや助言を専門にする部門を新設して、優秀な人材が持つ知識やコンサルティング業務に関するノウハウを掘り起こし、共有する取り組みを強化してまいります。 2022年３月１日付で、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業の機能として統合しました。この組織変更をはじめ各事業の連携を通じて、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質向上に取り組んでまいります。 ② イノベーション事業の収益力強化 a. 無人レジの新製品開発と拡販 書籍販売用「ワンダーレジ-BOOK」とコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販に注力してまいります。 b. 保有技術を活用した新ソリューションの考案 人追跡技術を応用した「店舗可視化ソリューション」をはじめ、無人レジ開発で培った技術力を応用して、お客さまが抱える課題の解決に資するソリューションの開発に取り組んでまいります。 c. TTGの業容拡大 当社が開発したレジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術を応用して、TTGが開発した無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小店舗向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を中心に、小売店等の省人化ソリューションの拡販に取り組んでまいります。 ③ DX・地方共創事業の推進 a. 地方共創プラットフォームの推進 当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する取り組みを推進してまいります。 b. オープンイノベーションの推進 当社が保有する技術やノウハウを幅広く活用する方法を模索するとともに、様々な企業とのオープンイノベーションを通じて、より付加価値の高いソリューションの具現化を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約937文字
(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コンサルティングサービスの強化 a. コンサルティングの領域拡大とソリューションサービスの一体提案 2022年２月期に保険会社へのコンサルティングサービスの提供を専門にする部門を新設し、得意先の拡大と受注の深耕に取り組んでまいります。また、部門横断的にプロジェクト推進へのサポートや助言を専門にする部門を新設して、優秀な人材が持つ知識やコンサルティング業務に関するノウハウを掘り起こし、共有する取り組みを強化してまいります。 2022年３月１日付で、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業の機能として統合しました。この組織変更をはじめ各事業の連携を通じて、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質向上に取り組んでまいります。 ② イノベーション事業の収益力強化 a. 無人レジの新製品開発と拡販 書籍販売用「ワンダーレジ-BOOK」とコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販に注力してまいります。 b. 保有技術を活用した新ソリューションの考案 人追跡技術を応用した「店舗可視化ソリューション」をはじめ、無人レジ開発で培った技術力を応用して、お客さまが抱える課題の解決に資するソリューションの開発に取り組んでまいります。 c. TTGの業容拡大 当社が開発したレジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術を応用して、TTGが開発した無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小店舗向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を中心に、小売店等の省人化ソリューションの拡販に取り組んでまいります。 ③ DX・地方共創事業の推進 a. 地方共創プラットフォームの推進 当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する取り組みを推進してまいります。 b. オープンイノベーションの推進 当社が保有する技術やノウハウを幅広く活用する方法を模索するとともに、様々な企業とのオープンイノベーションを通じて、より付加価値の高いソリューションの具現化を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4421文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、通期では景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が社会経済活動に大きな影響を与えました。また、世界的な半導体不足や感染症の流行等による供給制約、エネルギーや原材料の価格高騰等によって先行きを見通しにくい状況が続きました。 当社がコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供する金融業界では、銀行各行は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利による厳しい収益環境への対応として、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力強化に取り組むとともに、競争力強化をねらった合従連衡が加速しています。イノベーション事業の製品・サービスの主な提供先である小売・サービス業界では、新型コロナウイルス感染症による影響は業種業態によって大きく差があるものの、ウィズコロナに備えた取り組みを進めています。 このような環境の中、コンサルティング事業では、金融に関連する幅広い業態で基幹システムのプロジェクトマネジメント支援やITを活用した業務改善プロジェクトの推進支援等の需要が増加し、同時にその内容も多様化していくと見込んでおり、サービスの質向上及び採用と人材育成の強化に取り組んでまいりました。この一環として、新規顧客の開拓と受注拡大をねらい、保険業の支援に特化した部門を新設しました。また、幅広くプロジェクト推進へのサポートや助言を専門にする部門を新設し、ノウハウの共有・活用の促進を通じた提案力の強化と取引関係の深耕に取り組んでまいりました。ソリューション事業では、業務改善ソリューションの開発や次世代DXソリューションを活用したサービスの営業活動を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の技術を活用した新製品・新サービスの開発に取り組み、書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」と低価格のコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の販売を開始しました。 関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1127文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,921,541 112,297 3,555 2,037,394 2,037,394 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,921,541 112,297 3,555 2,037,394 2,037,394 セグメント利益又は損失(△) 388,038 △ 118,199 △ 598,555 △ 328,717 △ 268,176 △ 596,894 その他の項目 減価償却費 4,297 81,561 85,858 7,098 92,957 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △268,176 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,003,287 99,598 16,194 2,119,080 2,119,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,003,287 99,598 16,194 2,119,080 2,119,080 セグメント利益又は損失(△) 344,468 △ 61,450 △ 328,743 △ 45,725 △ 332,946 △ 378,672 その他の項目 減価償却費 △ 0 4,265 4,265 1,325 5,591 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △332,946 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3879文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ジェーシービー 374,760 18.4 496,737 23.4 アセットマネジメントOne株式会社 337,172 16.5 349,486 16.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当事業年度末時点において事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。 (固定資産の減損) 当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (関係会社株式の評価) 市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。…