事業の内容
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/ 原文長 約4151文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ホライズン14株式会社 事業内容 商業用不動産関連サービス事業 被取得企業の子会社の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社イデアル 事業内容 商業用不動産関連サービス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、創業以来、飲食店経営者・開業希望者を支援するメディアプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。2018年には株式会社ウィットをグループに迎え、飲食業界に特化したM&Aサービスにも進出。店舗物件探しから、内装会社マッチング・求人・居抜き売却・M&A等、店舗の開店から閉店まで幅広い領域をカバーする経営支援プラットフォームとして、今では飲食業界にとどまらず、多くの店舗事業者様にご利用いただけるようになりました。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる」というビジョンのもと、2030年３月期には、連結売上高100億円・連結営業利益30億円という目標を掲げており、創業以来注力してきた「店舗ビジネス関連領域」は最重要テーマの一つと位置付けています。ホライズン14社の子会社であるイデアル社は、商業用不動産に特化して、サブリースやレンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンスから仲介まで、幅広くプロパティマネジメントサービスを提供し、着実に業績を伸ばしてきました。１都３県・駅徒歩５分以内を中心とした好立地物件のオーナーと、飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤とし、専任担当による伴走型のサポートで支持を集めています。当社と顧客基盤ならびに事業領域が近接しているイデアル社を当社グループに迎え入れることで、当社連結子会社の株式会社ウィットとのシナジー創出が可能となり、さらに中長期的には当社が運営する店舗事業者向け経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」の拡張・進化にも繋がると考えております。 (3) 企業結合日 2025年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間 2025年10月１日から2026年３月31日まで ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価 4,800,015 千円 取得の対価 現金及び預金 ４．取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー報酬等 14,467千円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約568文字
１．経営方針 当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以下を対処すべき主な課題とし、ビジョンの実現とさらなる事業成長を目指してまいります。 (1) 知名度の向上 当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開、Webマーケティングや広告投資によって、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (2) 新技術への対応 当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。特に近年、生成AIやAIエージェントをはじめとする、AI技術の進化は著しい進化を遂げております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります (3) システムの安定稼働と強化 当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取組んでまいります。 (4) 経営管理体制と内部管理体制の強化 当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2681文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における 当社グループの業績は、売上高は 5,541,834 千円(前年同期比 40.2 ％増)、営業利益は 668,517 千円(同 39.1 ％減)、経常利益は 614,074 千円(同 43.5 ％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 269,854 千円(同 59.1 ％減)となりました。 サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 2,848,904 千円(同 4.9 ％減)、出退店サービス 564,892 千円(同 15.0 ％減)、その他サービス 287,053 千円(同 1.6 ％減)、 プロパティマネジメントサービス 1,840,983 千円(前年同期はありません)であります。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。 （メディアプラットフォーム事業） 当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。 「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2026年３月末時点における登録ユーザー数が340,953件(前年同期比7.5％増)と順調に増加しております。 また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,304社(同3.8％増)と順調に増加しております(注１)。また、重要経営指標である有料ユーザー数(注２)については、10,048件(同7.3%減)となりました。一方で、当社の主要サービスである求人広告サービスは、市況影響の継続と、掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化が強まったことにより、引き続き減収減益の大きな要因となっております。人材紹介サービスの展開や応募課金型の新商品の導入等により、顧客ニーズに応じた提案活動を強化し、収益力の回復を目指してまいります。 以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は 3,424,262 千円(同 5.5 ％減)、セグメント利益は 582,840 千円(同 40.7 ％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約675文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 メディア プラットフォーム 事業 M&A仲介 事業 当期償却額 39,919 1,837 41,756 41,756 当期末残高 48,898 5,817 54,715 54,715 (のれんの金額の重要な変動) 2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおける当該事象によるのれんの発生額は、66,944千円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 メディア プラットフォーム 事業 M&A仲介 事業 プロパティマネジメント 事業 当期償却額 12,224 1,837 262,782 276,844 276,844 当期末残高 36,673 3,980 4,992,868 5,033,522 5,033,522 (のれんの金額の重要な変動) 当連結会計年度において、ホライズン14株式会社の株式を100％取得したことにより、プロパティマネジメント事業においてのれんが増加しております。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2909文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 4,383,236 千円となり、前連結会計年度末に比べて 1,299,977 千円減少しました。主な減少要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比 1,242,002 千円減)であります。固定資産は 7,119,615 千円となり、前連結会計年度末に比べて 6,672,152 千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得によるのれんの増加(同 4,978,807 千円増)であります。以上の結果、総資産は 11,502,852 千円(同 5,372,174 千円増)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 1,750,459 千円となり、前連結会計年度末に比べて 977,884 千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同 284,705 千円増)、ホライズン14株式会社の株式取得による１年内返済予定の長期借入金の増加(同 571,440 千円増)であります。固定負債は 4,986,511 千円となり、前連結会計年度末に比べて 4,954,521 千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による長期借入金の増加(同 3,142,840 千円増)であります。以上の結果、総負債は 6,736,971 千円(同 5,932,406 千円増)となりました。…