事業の内容
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/ 原文長 約3460文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されております。 当社グループは、インターネットメディア事業を運営しておりますが、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。 当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、飲食店の正社員・アルバイト求人情報サイトである「求人＠飲食店.COM」や食材仕入先を探すことができる「飲食店.COM 食材仕入先探し」等から構成される運営サービス、出店開業・改装に際して店舗物件情報を探すことができる「飲食店.COM 店舗物件探し」、店舗のデザイン・施工を行う内装事業者を探すことができる「店舗デザイン.COM」、居抜き店舗の査定・売却及び閉店・退店支援サービスを提供する「居抜き情報.COM」や飲食店の事業・株式譲渡の支援サービスを提供する「飲食M&A」等から構成される出退店サービス、及び飲食業界に携わる様々な方々に参考情報を配信するWebマガジン「Foodist Media」等から構成されるその他サービスに分類しております。店舗物件や食材仕入先、内装事業者の検索・問合せといった、出店開業・運営において必要となるサービスを、ユーザー(注)は無料(一部有料サービスあり)で利用することができます。 （注）ユーザーとは、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者を指しております。 １．当社グループ運営Webサイトの各サービスの内容 当社グループは、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスをプラットフォーム上で展開しております。 当社グループのサービス区分は以下のとおり定義しております。 サービス区分 内容 運営サービス 飲食店のライフサイクルにおける運営フェーズにおいて、店舗運営業務上、定常的に必要であると想定されるサービス ・求人掲載、求人応募 ・食材仕入先探し ・食材発注 出退店サービス 飲食店のライフサイクルにおける出店・退店フェーズにおいて、出店準備時及び閉店・退店時に、主に一時的に必要であると想定されるサービス(定常的に必要なサービスも含む) ・店舗物件探し・立地診断 ・厨房備品購入 ・内装デザイン・設計施工会社探し ・店舗売却・原状回復業者比較 ・事業計画策定 ・事業・株式譲渡 その他サ－ビス 広告主に対する「飲食店.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
１．経営方針 当社グループは当社(株式会社シンクロ・フード)及び子会社１社(株式会社ウィット)により構成されております。 当社グループは、“食の世界をつなぐ”を経営理念としており、当社の創業者である藤代真一は「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。 日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：平成26年4月18日内閣府「サービス産業の生産性」) このような状況下で、当社は、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年年間結果報告」)
対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
３．対処すべき課題 (1)サービスの継続的成長 当社グループが提供するサービスは、主力サイトである「飲食店.COM」をはじめとして、多数のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う各事業者によって支えられていると考えており、ユーザーや各事業者が求めるニーズに応えるための継続的なサービス改善を課題と認識しております。 特に、当社グループのサービスを利用するユーザー数は129千件に達し(平成30年３月31日現在)、その内有料ユーザー数は7.3千件に達しているものの(平成30年３月31日時点)、全国に飲食店は51.6万事業所存在し(出所：総務省「平成26年経済センサス基礎調査」)、拡大の余地が十分に残されているものと認識しております。一方で、各事業者が提供するコンテンツについても、サービス展開エリアの拡大による事業者数の増加や、新たなサービス企画・開発における事業者との取り組み強化によって、量と質の両面での更なる向上を実現することが必要であると認識しております。 今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。 (2)知名度の向上 当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディア等の積極展開により、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (3)新技術への対応 当社グループはインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。 (4)優秀な人材の採用 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。特にサーバーの運用やサイト構築を担当する技術者は専門性が高く、適時に採用することが困難な場合があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1959文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。 (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年年間結果報告」) このような事業環境のもと、当社グループは、「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM店舗物件探し」においては、東海版のサービス提供を開始、「求人＠飲食店.COM」においては、九州版、北海道・東北版をリリースする等、積極的なエリア拡大により、平成30年３月末時点における登録ユーザー数が129,069件(前事業年度比14.9％増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－数(注1)についても、7,350件(前事業年度比10.1％増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,732社(前事業年度比8.3％増)と、順調に増加しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,377,304千円、営業利益は595,497千円、経常利益は570,411千円、親会社株主に帰属する当期純利益は364,066千円となりました。 なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,069,412千円、出退店サービス210,059千円、その他サービス97,832千円であります。 また、ユーザーからの売上高は1,099,576千円となり、関連事業者等からの売上高は277,728千円となりました。 (注) １．当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユニークユーザー数を記載しております。 ２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1147文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産 81.26円 １株当たり当期純利益 13.88円 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 13.49円 (注) １ 当社は、平成30年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 364,066 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 364,066 普通株式の期中平均株式数(株) 26,219,510 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 750,788 (うち新株予約権)(株) (750,788) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (重要な後発事象) (株式分割) 当社は、平成30年３月８日開催の取締役会において、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成30年４月１日付で株式分割を行うことを決議いたしました。 (1)株式分割の割合及び時期 平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。 (2)分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 8,866,950株 株式分割により増加する株式数 17,733,900株 株式分割後の発行済株式総数 26,600,850株 (3)株式分割の効力発生日 平成30年４月１日 (4)１株当たり情報に及ぼす影響 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 (5)新株予約権行使価額の調整 今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。 調整前行使価額 調整後行使価額 第１回新株予約権 49 円 17 円 第２回新株予約権 1,338 円 446 円 0105120_honbun_0390600103004.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3736文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業はインターネットメディア事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 販売高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) インターネットメディア事業 1,377,304 100.0 運営サ－ビス 1,069,412 77.6 出退店サ－ビス 210,059 15.3 その他サ－ビス 97,832 7.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ２．当社は当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期比との対比は行っておりません。。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関するの分析・検討内容） 以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 (2)財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は2,321,124千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,223,593千円、売掛金67,920千円であります。また固定資産は240,563千円となりました。主な内訳は、のれん130,430千円、敷金及び保証金43,744千円になります。以上の結果、総資産は2,561,687千円となっております。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は387,180千円となりました。主な内訳は、前受金101,412千円、未払法人税146,925千円であります。また固定負債は11,959千円となりました。主な内訳は、資産除去債務9,283千円になります。以上の結果、総負債は399,139千円となっております。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は2,162,547千円となりました。主な内訳は、資本金503,552千円、資本剰余金491,552千円、利益剰余金1,167,339千円になります。…