事業の内容
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/ 原文長 約1208文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社(株式会社ウィット、株式会社シンクロ・キャリア及び株式会社ニコシゴト)より構成されており、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。 事業内容は、メディアプラットフォーム事業、M&A仲介事業及び人材紹介事業の３つの区分において運営しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 メディアプラットフォーム事業 「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービス 株式会社シンクロ・フード、株式会社ニコシゴト M&A仲介事業 飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス 株式会社ウィット 人材紹介事業 飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス 株式会社シンクロ・キャリア （注）１．当社グループは、飲食店向けに「飲食店.COM」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。 ２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。 ３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社グループから受けることが可能となっております。当社グループが提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社グループは、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。 ４．当社グループは、広告主に対して「飲食店.COM」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。 ５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。 ６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社グループは、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約772文字
１．経営方針 当社グループは当社及び連結子会社３社(株式会社ウィット、株式会社シンクロ・キャリア及び株式会社ニコシゴト)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。 日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して４割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2018年１月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」) このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略 当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 このような事業環境のもと、当社グループでは、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の３点を推進することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1104文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)ウィズコロナを前提とした対応 新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は深刻化し、先行き不透明な状況下にありますが、当社グループは、この状況を前提とした施策を推進することとし、コストコントロールの継続、代理店営業の更なる強化、キッチンカーシェア・マッチング事業の拡大、をテーマとして事業を運営してまいります。また、ウィズコロナやアフターコロナの時代において、飲食店を取り巻く事業環境が大きく変化することを想定し、成長戦略を再構築してまいります。 (2)知名度の向上 当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (3)新技術への対応 当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。 (4)システムの安定稼働と強化 当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 (5)経営管理体制と内部管理体制の強化 当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2729文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,188,620千円(前年同期比41.0%減)、営業損失は169,114千円(前年同期は557,679千円の営業利益)、経常損失は156,442千円(前年同期は557,199千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は177,790千円(前年同期は287,111千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 サービス別の売上高の内訳は、運営サービス765,271千円(前年同期比49.0％減)、出退店サービス286,158千円(同18.3％減)、その他サービス137,190千円(同16.5％減)であります。 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。 （メディアプラットフォーム事業） 当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。 「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一環として広告宣伝費を売上高の波に合わせることで大きく抑制しております。また、オウンドメディアである「Foodist Media」では、補助金や助成金の情報に加えて、ウィズコロナ時代における飲食店の取り組みを積極的に発信したこと等により、2021年３月末時点における登録ユーザー数が206,432件(前年同期比15.9％増)と順調に増加しております(注１)。なお、求人広告においては、1回目の緊急事態宣言時よりも2回目の落ち込みは限定的なものとなり、下半期は回復傾向にあります。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,475社(同7.5％増)と順調に増加しております(注２)。…
セグメント関連
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/ 原文長 約826文字
１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、厨房備品の販売、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。 「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡の仲介、店舗売却に関わるサポートサービスを行っております。 「人材紹介事業」は、飲食店及び給食事業者に対する人材紹介サービスを行っております。 (3)報告セグメントの変更に関する事項 2019年４月１日において、当社グループの株式会社ウィットより新設分割を行い、株式会社シンクロ・キャリアが連結子会社となったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また、当連結会計年度において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。 また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3072文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ４．当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。 (2)財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 2,556,359 千円となり、前連結会計年度末に比べて 233,699 千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比 371,159 千円減)等であります。固定資産は 175,496 千円となり、前連結会計年度末に比べて 133,103 千円減少しました。主な減少要因は、のれんの減少(同 37,411 千円減)、繰延税金資産の減少(同 2,685 千円減)等であります。以上の結果、総資産は 2,731,856 千円(同 366,802 千円減)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 203,668 千円となり、前連結会計年度末に比べて 160,542 千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同 32,326 千円減)、未払法人税等の減少(同 94,262 千円減)、未払消費税等の減少(同 32,450 千円減)等であります。固定負債は 22,993 千円となり、前連結会計年度末に比べて 70 千円増加しました。…