事業の内容
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/ 原文長 約1439文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社ウィット及び株式会社ニコシゴト)より構成されており、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。 事業内容は、メディアプラットフォーム事業、M&A仲介事業及びその他事業の３つの区分において運営しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 メディアプラットフォーム事業 「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービス 株式会社シンクロ・フード、株式会社ニコシゴト M&A仲介事業 飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス 株式会社ウィット その他事業 飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス 株式会社シンクロ・フード (注) １．2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、従来「人材紹介事業」の区分にて表示しておりましたセグメント名称を「その他事業」へ名称変更しております。 ２．株式会社ニコシゴトは、2022年５月30日をもって清算結了いたしました。 （注）１．当社グループは、飲食店向けに「飲食店.COM」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。 ２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。 ３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社グループから受けることが可能となっております。当社グループが提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社グループは、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。 ４．当社グループは、広告主に対して「飲食店.COM」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。 ５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約822文字
１．経営方針 当社グループは当社及び連結子会社２社(株式会社ウィット及び株式会社ニコシゴト)により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。 日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して４割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2018年１月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」) このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格や原油価格の上昇、供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1) コロナ禍における事業推進 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、消費者心理は一定程度回復しておりますが、今後の変異株の発生等も含めて、先行き不透明な状況は継続しております。この経営環境の中でも、当社グループは、求人広告サービスの全国展開やプラットフォームサービスの拡大といった既存コア事業の強化・拡大と、モビリティサービスの推進・拡大や会員基盤を活用したデータサービスの展開といった新規領域への挑戦を行うこととしております。これまでのコロナ禍における経験から、当社サービスに対する需要は一定程度存在するものと考えておりますが、ウィズコロナ・アフターコロナの時代においても、変化する経営環境に柔軟に対応しながら、成長戦略に則り、事業を推進してまいります。 (2) 知名度の向上 当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、飲食店.COM全体のリブランディングに加え、引き続き、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (3) 新技術への対応 当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。 (4) システムの安定稼働と強化 当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 (5) 経営管理体制と内部管理体制の強化 当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2770文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格や原油価格の上昇、供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 1,958,338 千円(前年同期比 64.8 ％増)、営業利益は 450,655 千円(前年同期は 169,114 千円の営業損失)、経常利益は 452,773 千円(前年同期は 156,442 千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は 339,691 千円(前年同期は 177,790 千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 1,432,513 千円(同 87.2 %増)、出退店サービス 351,520 千円(同 22.8 ％増)、その他サービス 174,304 千円(同 27.1 ％増)であります。 セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、従来「人材紹介事業」の区分にて表示しておりましたセグメント名称を「その他事業」へ名称変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （メディアプラットフォーム事業） 当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。 「飲食店.COM」においては、2021年９月末に４回目の緊急事態宣言が解除され、また、2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除となる等、アフターコロナを見据えた出店開業、改装、業態変更等の動きに回復が見られ、ユーザーの登録が堅調に推移し、2022年３月末時点における登録ユーザー数が236,255件(前年同期比14.4％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食店の人材採用の動きが活発化しており、受注件数が大きく伸長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約543文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） メディア プラットフォーム 事業 M&A仲介 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,042,307 95,771 50,542 1,188,620 1,188,620 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,434 10,434 △ 10,434 1,052,741 95,771 50,542 1,199,054 △ 10,434 1,188,620 セグメント損失(△) △ 78,635 △ 28,393 △ 65,373 △ 172,402 3,287 △ 169,114 その他項目 減価償却費（注３） 5,356 399 479 6,235 6,235 のれん償却費 702 12,470 13,172 13,172 減損損失 3,295 24,941 28,236 28,236 （注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3003文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３．2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、従来「人材紹介事業」の区分にて表示しておりましたセグメント名称を「その他事業」へ名称変更しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 3,217,366 千円となり、前連結会計年度末に比べて 661,006 千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 750,129 千円増)等であります。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同 103,089 千円減)、未収消費税等の減少(同 32,267 千円減)であります。固定資産は 185,652 千円となり、前連結会計年度末に比べて 10,156 千円増加しました。以上の結果、総資産は 3,403,018 千円(同 671,162 千円増)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 517,583 千円となり、前連結会計年度末に比べて 313,915 千円増加しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同57,157千円増)、未払法人税等の増加(同 140,357 千円増)、未払消費税等の増加(同 82,634 千円増)等であります。固定負債は 14,198 千円となり、前連結会計年度末に比べて 8,794 千円減少しました。…