事業の内容
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/ 原文長 約3794文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されております。 当社グループは、インターネットメディア事業を運営しておりますが、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。 当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、飲食店の正社員・アルバイト求人情報サイトである「求人＠飲食店.COM」や食材仕入先を探すことができる「飲食店.COM 食材仕入先探し」等から構成される運営サービス、出店開業・改装に際して店舗物件情報を探すことができる「飲食店.COM 店舗物件探し」、店舗のデザイン・施工を行う内装事業者を探すことができる「店舗デザイン.COM」、居抜き店舗の査定・売却及び閉店・退店支援サービスを提供する「居抜き情報.COM」や飲食店の事業・株式譲渡の支援サービスを提供する「飲食M&A」等から構成される出退店サービス、及び飲食業界に携わる様々な方々に参考情報を配信するWebマガジン「Foodist Media」等から構成されるその他サービスに分類しております。店舗物件や食材仕入先、内装事業者の検索・問合せといった、出店開業・運営において必要となるサービスを、ユーザー(注)は無料(一部有料サービスあり)で利用することができます。 （注）ユーザーとは、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者を指しております。 １．当社グループ運営Webサイトの各サービスの内容 当社グループは、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスをプラットフォーム上で展開しております。 当社グループのサービス区分は以下のとおり定義しております。 サービス区分 内容 運営サービス 飲食店のライフサイクルにおける運営フェーズにおいて、店舗運営業務上、定常的に必要であると想定されるサービス ・求人掲載、求人応募 ・食材仕入先探し ・食材発注(PlaceOrders) ・飲食店タイムカード ・Food Job Japan ・人材紹介(飲食) 出退店サービス 飲食店のライフサイクルにおける出店・退店フェーズにおいて、出店準備時及び閉店・退店時に、主に一時的に必要であると想定されるサービス(定常的に必要なサービスも含む) ・店舗物件探し・立地診断 ・厨房備品購入 ・内装デザイン・設計施工会社探し ・店舗売却・原状回復業者比較 ・事業計画策定 ・事業・株式譲渡の仲介 その他サ－ビス 広告主に対する「飲食店.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約667文字
１．経営方針 当社グループは当社(株式会社シンクロ・フード)及び子会社１社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。 日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2014年４月18日内閣府「サービス産業の生産性」) このような状況下で、当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、米国の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 飲食業界におきましては、夏の天候不順による一時的な落ち込みや、原材料価格の高騰及び人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2018年年間結果報告」)
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
３．対処すべき課題 (1)サービスの継続的成長 当社グループでは「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の３点を推進することが重要であると認識しております。 プラットフォーム「力」の強化においては、飲食店経営における全ての業務機能領域を対象とした新サービスの開発、ユーザー・事業者数の拡大、事業者及びユーザーに対するマーケティングデータ・分析結果の提供等、プラットフォームとしての力を更に強固にすることで、ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指してまいります。 エリア拡大・深掘りにおいては、東京本社、大阪支社及び名古屋支社の３拠点において営業体制を強化し、各エリアでのシェア率を高めてまいります。また、海外においてはローカライズを念頭に市場調査を行い、「飲食店.COM」のサービス展開を推進してまいります。 飲食周辺ビジネスへの展開においては、連結子会社である株式会社ウィットを中心に、飲食周辺の市場である給食領域への展開、調理師・栄養士・管理栄養士の転職支援を行う人材サービス等、「飲食店.COM」のプラットフォームを生かして効果的に事業を推進してまいります。 今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。 (2)知名度の向上 当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに積極的に投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (3)新技術への対応 当社グループはインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2147文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、米国の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 飲食業界におきましては、夏の天候不順による一時的な落ち込みや、原材料価格の高騰及び人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2018年年間結果報告」) このような事業環境のもと、当社グループは、「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM店舗物件探し」においては、九州版のサービス提供を開始する等、積極的なエリア拡大を進めております。また、外国人向け求人情報サイトである「Food Job Japan」のサービス提供の開始や、食材発注ツールである「PlaceOrders」の有料化を開始する等、サービス領域を拡大したことにより、2019年３月末時点における登録ユーザー数が152,321件(前連結会計年度比18.0％増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)についても、8,764件(前連結会計年度比19.2％増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注２)についても、3,970社(前連結会計年度比6.4％増)と、順調に増加しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 1,787,527 千円(前連結会計年度比 29.8 ％増)、営業利益は 687,800 千円(前連結会計年度比 15.5 ％増)、経常利益は 687,288 千円(前連結会計年度比 20.5 ％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 438,596 千円(前連結会計年度比 20.5 ％増)となりました。 なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 1,329,140 千円(前連結会計年度比 24.3 ％増)、出退店サービス 321,685 千円(前連結会計年度比 53.1 ％増)、その他サービス 136,701 千円(前連結会計年度比 39.7 ％増)であります。 (注) １．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約214文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略し ております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略し ております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3543文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業はインターネットメディア事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 販売高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) インターネットメディア事業 1,787,527 100.0 129.8 運営サ－ビス 1,329,140 74.4 124.3 出退店サ－ビス 321,685 18.0 153.1 その他サ－ビス 136,701 7.6 139.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 (2)財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 2,487,322千円( 前連結会計年度より 193,476 千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金 2,371,275千円 、売掛金 125,571千円 であります。また固定資産は 348,871千円 となりました。主な内訳は、のれん 104,344千円 、敷金及び保証金 112,979千円 になります。以上の結果、総資産は 2,836,193千円( 前連結会計年度より 274,506 千円増)となっております。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 409,571千円( 前連結会計年度より 22,391 千円増)となりました。主な内訳は、前受金 152,882千円 、未払法人税 141,534千円 であります。また固定負債は 21,098千円 となりました。主な内訳は、資産除去債務 20,390千円 になります。以上の結果、総負債は 430,670千円( 前連結会計年度より 31,530 千円増)となっております。…