事業の内容
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/ 原文長 約1108文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されており、主力サイトである「飲食店ドットコム」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。 事業内容は、メディアプラットフォーム事業及びM&A仲介事業の２つの区分において運営しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 メディアプラットフォーム事業 「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービス 株式会社シンクロ・フード M&A仲介事業 飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス 株式会社ウィット （注）株式会社ニコシゴトは、当連結会計年度において清算いたしました。 （注）１．当社グループは、飲食店向けに「飲食店ドットコム」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。 ２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。 ３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社グループから受けることが可能となっております。当社グループが提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社グループは、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。 ４．当社グループは、広告主に対して「飲食店ドットコム」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。 ５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。 ６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社グループは、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約833文字
１．経営方針 当社グループは当社及び連結子会社１社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。 日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して４割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2018年１月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」) このような状況下で、当社グループは、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略 当連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1127文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、我が国経済は緩やかな持ち直しの動きが見られますが、一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。 「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、このような状況においても以下を対処すべき主な課題とし、経営理念の実現とさらなる事業成長を目指してまいります。 (1) 知名度の向上 当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、飲食店ドットコム全体のリブランディングに加え、引き続き、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (2) 新技術への対応 当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。 (3) システムの安定稼働と強化 当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 (4) 経営管理体制と内部管理体制の強化 当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2383文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 2,930,204 千円(前年同期比 49.6 ％増)、営業利益は 876,299 千円(同 94.5 ％増)、経常利益は 878,197 千円(同 94.0 ％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 628,358 千円(同 85.0 ％増)となりました。 サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 2,306,351 千円(同 61.0 ％増)、出退店サービス 428,808 千円(同 22.0 ％増)、その他サービス 195,044 千円(同 11.9 ％増)であります。 セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」「その他事業」の３区分としておりましたが、「その他事業」に区分しておりました株式会社シンクロ・キャリアは2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これに伴い、報告セグメントを「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の２区分へ変更しております。 （メディアプラットフォーム事業） 当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。 「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが上半期に引き続き回復傾向にあったことで、2023年３月末時点における登録ユーザー数が264,565件(前年同期比12.0％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の動きが加速しており、加えて、サイトの継続的改善や新規顧客の開拓、既存顧客の再利用の促進活動等により、売上高が伸長しました。重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)についても、12,894件(同16.3%増)と順調に増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約457文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） メディア プラットフォーム 事業 M&A仲介 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,814,188 141,614 2,535 1,958,338 1,958,338 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 2 1,814,191 141,614 2,535 1,958,340 △ 2 1,958,338 セグメント利益又は損失(△) 446,574 4,469 △ 2,064 448,979 1,675 450,655 その他項目 減価償却費（注３） 5,834 414 51 6,299 6,299 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2742文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 4,116,074 千円となり、前連結会計年度末に比べて 898,708 千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 845,656 千円増)等であります。固定資産は 158,813 千円となり、前連結会計年度末に比べて 26,839 千円減少しました。主な減少要因は、敷金及び保証金の減少(同 43,285 千円減)等であります。以上の結果、総資産は 4,274,888 千円(同 871,869 千円増)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 717,522 千円となり、前連結会計年度末に比べて 199,939 千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同 57,903 千円増)等であります。固定負債は 22,544 千円となり、前連結会計年度末に比べて 8,346 千円増加しました。以上の結果、総負債は 740,067 千円(同 208,285 千円増)となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は 3,534,820 千円となり、前連結会計年度末に比べて 663,583 千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(同 614,140 千円増)によるものであります。…