事業の内容
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/ 原文長 約3413文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社オキジム 事業の内容 ・ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理 ・パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借 ・各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借 (2) 企業結合を行った主な理由 オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。 当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第二期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社（沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社）とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え、株式を取得いたしました。 (3) 企業結合日 2024年12月27日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 51.6% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年１月１日から2025年３月31日まで 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,343,598千円 取得原価 1,343,598千円 4.主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 686,996千円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,851,653千円 固定資産 1,753,711千円 資産合計 3,605,365千円 流動負債 1,420,440千円 固定負債 770,246千円 負債合計 2,190,687千円 7.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2068文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。 また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 （3）対処すべき課題等 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 教育ICT分野における新しい技術・製品への対応 日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2068文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。 また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 （3）対処すべき課題等 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 教育ICT分野における新しい技術・製品への対応 日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5491文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）の下、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善が求められるとともに、GIGAスクール構想加速化基金に関する要領の公表及び整備に係るガイドラインの公表がなされ、GIGAスクール第２期（2024年度～2028年度）の整備が開始されております。 高等学校・大学にあっても、同基本計画の目標４「グローバル社会における人材育成」にて外国語教育の充実が謳われ、DX推進についても引き続き各校が環境整備を進めております。 このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は 6,896,797 千円（前年同期比 49.2％増 ）、営業利益は 677,928 千円（前年同期比 14.5％増 ）、経常利益は 661,188 千円（前年同期比 0.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 423,814 千円（前年同期比 21.4％増 ）となりました。 営業利益においては、Ｍ＆Ａに係る費用37,501千円が販売管理費に計上されており、利益引き下げの要因となっております。また営業外損益において、前連結会計年度の持分法による投資利益は60,160千円でしたが、出資先との業務提携等による事業面の効果を再評価した結果、一部の会社を前連結会計年度に持分法適用の範囲から除外したことから、当該会社の持分法による投資利益50,404千円が減少しております。また、株式会社オキジムの株式取得を目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円及び支払利息8,894千円を計上しております。 一方、持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を売却したことによる関連会社株式売却益78,177千円が特別利益に計上されております。 なお、第１四半期連結会計期間において株式を取得したトラストコミュニケーション株式会社は2024年４月から12月までの９か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。第３四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社オキジムは2025年１月から３月までの３か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約928文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 連結 損益計算書 計上額 小学校・ 中学校部門 高等学校・ 大学部門 その他 売上高 外部顧客への売上高 1,663,374 2,426,750 531,555 4,621,680 4,621,680 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,663,374 2,426,750 531,555 4,621,680 4,621,680 セグメント利益 304,431 271,080 16,390 591,902 591,902 その他の項目 減価償却費 74,960 64,780 6,623 146,364 146,364 のれんの償却額 5,140 18,923 9,022 33,086 33,086 (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 連結 損益計算書 計上額 小学校・ 中学校部門 高等学校・ 大学部門 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,033,825 2,492,550 2,370,421 6,896,797 6,896,797 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,033,825 2,492,550 2,370,421 6,896,797 6,896,797 セグメント利益 319,095 238,402 120,431 677,928 677,928 その他の項目 減価償却費 87,373 79,522 20,281 187,177 187,177 のれんの償却額 15,605 20,453 39,177 75,237 75,237 (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。