事業の内容
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/ 原文長 約5482文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社の事業領域 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社）の計８社で構成されており、単一セグメントとして学校教育ICT事業を営んでおります。対象となる主な市場は、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校です。当該市場向けに、教務支援機能(教員の「教える」仕事を支援する機能)を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っております。 当社グループは、「学校教育ICT市場に特化し、子供たちの可能性のある未来のために、『教育』と『ICT』をつなぐイノベーターとして貢献してまいる」ことをビジョンとして掲げ、学校教育市場を大きく、「高校・大学・専門学校市場（以下、「高大市場」とします）」、「小学校・中学校市場（以下、「小中市場」とします）」とに区分して、事業活動を展開しております。市場別にイメージした模式図及びそれぞれの市場における当社グループの事業の概要は次のとおりとなります。 ① 高大市場(高校・大学・専門学校市場) 当社グループの高大市場向け製品・サービスは、主に各種教室における講義を支援する「a.講義支援分野」、生徒・学生が活用するデジタル教材の配信を行う「b.教材提供クラウドサービス分野」、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外における学習も含めて側面から支援する「c.運用管理システム分野」の領域に基づき、顧客である高校・大学に提供しております。 ａ．講義支援分野 講義支援分野では、講義支援プラットフォームを中心に提供を行っております。高大市場向け講義支援プラットフォームは、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用されるシステムであり、学生PC・タブレットのモニタリングや制御、デジタル教材の一斉配布といった講義運営に求められる機能を複数保有しております。 これらの講義支援プラットフォームは、複数のプラットフォーム間連携が可能となっております。 また、クラウド上の教材配信プラットフォームとも連携が可能であるため、学内の教務を全面的に支援するソリューションの構築を実現しております。 また、当社グループは、講義支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、講義支援プラットフォームとともに提供しております。 ｂ．教材提供クラウドサービス分野 教材提供クラウドサービス分野では、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約974文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 優秀な人材の確保及び組織体制の充実 当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのような人材を確保するため、事業規模に応じた少人数での効率的な事業運営を意識しつつも、採用活動の強化による人材の採用、研修制度、人事評価制度の充実等による人材の教育・育成を進める方針であります。 こうした人材の確保に合わせて、事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (2) デバイスの多様化への対応 急速に普及しているスマートフォンやタブレット型PCなどモバイル端末及び無線LANなどの利用環境の変化に対応しながら、これらを有効に活用できる商品や教材に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化するデバイスの特性や利用シーンに応じた商品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。 (3) クラウド提供教材の拡充 当社グループでは、「CHIeru.net」において各種教材をクラウドで提供しておりますが、クラウド化へのニーズの高まりに対応し、クラウドで提供する教材数の増加、教材の機能強化等に積極的に取り組んでまいります。 (4) 製品のグローバル化対応 当社グループの一部の製品はグローバル対応が未了となっております。少子化の影響により長期的には国内市場の縮小が見込まれる一方で、文教ICT市場で日本を先行する韓国や経済成長が今後も見込まれるASEAN諸国など、海外での販売を拡大するため、グローバル化対応製品の強化に取り組んでまいります。 (5) 販売力の強化 当社グループは、全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めておりますが、既存の営業拠点では充分な対応が図れていない地域が存在すると認識しております。そのため、より効率的効果的な営業活動を実現するために費用対効果を勘案のうえ、営業拠点の新設を検討してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約974文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 優秀な人材の確保及び組織体制の充実 当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのような人材を確保するため、事業規模に応じた少人数での効率的な事業運営を意識しつつも、採用活動の強化による人材の採用、研修制度、人事評価制度の充実等による人材の教育・育成を進める方針であります。 こうした人材の確保に合わせて、事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (2) デバイスの多様化への対応 急速に普及しているスマートフォンやタブレット型PCなどモバイル端末及び無線LANなどの利用環境の変化に対応しながら、これらを有効に活用できる商品や教材に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化するデバイスの特性や利用シーンに応じた商品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。 (3) クラウド提供教材の拡充 当社グループでは、「CHIeru.net」において各種教材をクラウドで提供しておりますが、クラウド化へのニーズの高まりに対応し、クラウドで提供する教材数の増加、教材の機能強化等に積極的に取り組んでまいります。 (4) 製品のグローバル化対応 当社グループの一部の製品はグローバル対応が未了となっております。少子化の影響により長期的には国内市場の縮小が見込まれる一方で、文教ICT市場で日本を先行する韓国や経済成長が今後も見込まれるASEAN諸国など、海外での販売を拡大するため、グローバル化対応製品の強化に取り組んでまいります。 (5) 販売力の強化 当社グループは、全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めておりますが、既存の営業拠点では充分な対応が図れていない地域が存在すると認識しております。そのため、より効率的効果的な営業活動を実現するために費用対効果を勘案のうえ、営業拠点の新設を検討してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3885文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。 現在、文教市場では、『第２期教育振興基本計画』(平成25年６月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学修 「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。とりわけ小学校・中学校では、2020年の学習指導要領改訂期を目標に、協働学習には必須のタブレット端末等を活用した「一人１台の情報端末」時代の実現に向け、環境整備への機運が高まりつつあります。 このような市場動向のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、高校・大学市場向けが前年同期比で増加しましたが、小学校・中学校市場向けは減少しました。 高校・大学市場では、講義支援分野および運用管理システム分野の製品の受注額が前年同期比で増加しました。小学校・中学校市場では、授業支援分野の受注額は前年同期比で減少を示し、教材提供分野の受注額は前年同期比で増加を示しました。その結果、当連結会計年度における高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注金額構成比は81％：19％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,005,599 千円（前年同期比 3.0 ％増）、営業利益 201,084 千円（前年同期比 2.6 ％減）、経常利益は 253,604 千円（前年同期比 12.3 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 183,926 千円（前年同期比 16.9 ％増）となりました。 資産の額は、 2,442,192 千円（前連結会計年度末は 2,288,788 千円）となり、 153,403 千円増加しました。負債の額は、 926,301 千円（前連結会計年度末は 953,276 千円）となり、 26,975 千円減少しました。純資産の額は、 1,515,890 千円（前連結会計年度末は 1,335,511 千円）となり、 180,378 千円増加しました。 なお、当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は 427,024 千円（前年比 304,565 千円減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約301文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額はなく、未償却残高は24,676千円となっております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は16,679千円、未償却残高は164,737千円となっております。