事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社南海MJE、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計11社（2023年3月末日現在）で構成されております。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。 （1）学習部門 学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。 高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。 小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。 また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。 （2）進路部門 進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。 （3）情報基盤部門 情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ ティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。 運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2108文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 部門別の経営戦略は次のとおりです。 ① 学習部門 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 ② 進路部門 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 ③ 情報基盤部門 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 （3）対処すべき課題等 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2108文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 部門別の経営戦略は次のとおりです。 ① 学習部門 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 ② 進路部門 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 ③ 情報基盤部門 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 （3）対処すべき課題等 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4501文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。 学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行するとともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。特に小学校・中学校・高等学校にあっては、文部科学省より「学校教育情報化推進計画」及び「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（改訂版）」が示されるなど、情報セキュリティ対策も含めた環境整備の推進が依然図られている状況です。また、大学においても、同様の整備が進む中で、ハイフレックス型の授業が浸透するなど、デジタライゼーションが進行しております。 対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。 このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は 3,866,973 千円（前年同期比 5.6％減 ）、営業利益は 618,729 千円（前年同期比 4.3％増 ）、経常利益は 620,990 千円（前年同期比 4.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 423,269 千円（前年同期比 10.5％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （学習部門） 学習部門においては、授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console Support」など小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、高等学校・大学市場ではオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」の 受注が伸びております。また、当連結会計年度より、2022年８月に株式取得を行った 株式会社東京音楽鑑賞協会の業績を連結の範囲に含めております。 しかしながら、前期に受注した受託開発案件の反動により、前年同期比での増収は小幅となりました。 この結果、売上高は 1,666,118 千円（前年同期比 3.0％増 ）、セグメント利益は 618,881 千円（前年同期比 2.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 損益計算書 計上額 学習部門 進路部門 情報基盤部門 売上高 外部顧客への売上高 1,617,846 1,277,723 1,199,928 4,095,498 4,095,498 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,617,846 1,277,723 1,199,928 4,095,498 4,095,498 セグメント利益 604,409 35,825 436,279 1,076,514 △ 483,578 592,936 その他の項目 減価償却費 121,426 8,771 26,982 157,181 10,410 167,592 のれんの償却額 17,206 934 18,141 18,141 (注) 1.セグメント利益の調整額 △483,578 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 損益計算書 計上額 学習部門 進路部門 情報基盤部門 売上高 外部顧客への売上高 1,666,118 1,126,151 1,074,703 3,866,973 3,866,973 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,666,118 1,126,151 1,074,703 3,866,973 3,866,973 セグメント利益 618,881 102,386 340,424 1,061,693 △ 442,964 618,729 その他の項目 減価償却費 77,730 8,845 22,235 108,810 10,966 119,777 のれんの償却額 19,626 934 20,560 20,560 (注) 1.セグメント利益の調整額 △442,964 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。