配当政策
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/ 原文長 約851文字
(20) 配当政策について 当社グループは会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた資金の確保を優先し、株主に対する配当を実施しておりません。当社グループは、事業の拡大過程にあり、内部留保の充実を重視する方針であります。 しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、今後財政状態及び経営成績を勘案しつつ、配当の実施を検討する所存であります。 (21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は121,200株であり、発行済株式総数3,818,400株の3.2％に相当しております。 (22) 資金使途について 平成28年３月に実施した公募増資等による資金調達の使途につきましては、研究開発資金及び販売目的ソフトウエア開発資金に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも使用される可能性があります。また、当初の計画通りに資金が使用された場合においても、計画通りの効果が達成できない可能性があります。 (23) M&Aについて 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
従業員の状況
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/ 原文長 約213文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 学校教育ICT事業 66(27) 合計 66(27) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5933文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」を経営理念としております。 この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ① 企業統治の体制 当社は、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役制度を採用しております。また、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 ａ．取締役会 取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。 ｂ．監査役会 監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。 ｃ．内部監査担当 代表取締役社長直属の社長室内に内部監査担当者１名を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。 なお、これらの模式図は次のとおりです。 ② 内部統制システムの整備の状況 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定め、以下のような体制のもと運用しております。 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a) 「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、取締役及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員が法令、定款、社内諸規程等に則った職務執行を行うことを推進する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約143文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約453文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 川居 睦 東京都大田区 1,096,000 28.70 アルプスシステムインテグレーション株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 360,000 9.42 株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番 360,000 9.42 森谷 和浩 神奈川県横浜市都筑区 160,000 4.19 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８号11番 121,100 3.17 大賀 昭雄 東京都千代田区 120,000 3.14 森 達也 東京都中野区 120,000 3.14 株式会社旺文社キャピタル 東京都新宿区横寺町55番 90,000 2.35 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 68,200 1.78 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 67,900 1.77 2,563,200 67.13