事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1206文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室(注)、株式会社VERSION2）及び関連会社３社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社）の計９社（2020年3月末日現在）で構成されております。なお、2019年６月26日付で株式を取得し、連結子会社となった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。 （注）2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。 （1）学習部門 学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。 高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。 小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。 また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。 （2）進路部門 進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。 （3）情報基盤部門 情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ ティ対策のソフトウェアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 情報セキュリティ対策のソフトウェアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。 運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は以下の通りです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2287文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 部門別の経営戦略は次の通りです。 ① 学習部門 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、高速大容量の通信ネットワークや児童生徒1人1台のコンピュータの実現が政策パッケージとして打ち出されております。学校現場のクラウド環境にフィットした製品を充実させることで、多様な学びの需要に対応します。高校・大学や企業向けにはBYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）の拡大を背景に、対応した製品の販売促進に努めます。 ② 進路部門 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 ③ 情報基盤部門 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次の通りです。 学習部門及び情報基盤部門においては、政府の緊急事態宣言を契機に、オンライン授業・研修の需要及びクラウドサービスの活用頻度が高まっており、これらの需要に対応するeラーニングシステムやID一元管理ツールなどの製品・サービスの販売促進の機会と捉え、提案に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2287文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 部門別の経営戦略は次の通りです。 ① 学習部門 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、高速大容量の通信ネットワークや児童生徒1人1台のコンピュータの実現が政策パッケージとして打ち出されております。学校現場のクラウド環境にフィットした製品を充実させることで、多様な学びの需要に対応します。高校・大学や企業向けにはBYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）の拡大を背景に、対応した製品の販売促進に努めます。 ② 進路部門 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 ③ 情報基盤部門 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次の通りです。 学習部門及び情報基盤部門においては、政府の緊急事態宣言を契機に、オンライン授業・研修の需要及びクラウドサービスの活用頻度が高まっており、これらの需要に対応するeラーニングシステムやID一元管理ツールなどの製品・サービスの販売促進の機会と捉え、提案に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5147文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調にて推移しておりましたが、第4四半期以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、足元では景況感が急速に落ち込み、経済活動の停滞から先行き不透明な状況が続いております。 学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。また政府が公表した「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が開始されており、新型コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休校の長期化から、その推進は加速するものと見込まれております。 このような市場動向のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりとなりました。 当連結会計年度の売上高は 3,186,605 千円（前年同期比 56.9 %増）となりました。これは新たに進路部門の売上が計上されたほか、学習部門及び情報基盤部門も増収となったことによるものです。 当連結会計年度の営業利益は 241,902 千円（前年同期比 211.3 %増）となりました。これは主に、情報基盤部門が増益となったことによるものです。 当連結会計年度の経常利益は 234,402 千円（前年同期比 281.0 %増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものです。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 154,352 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 10,575 千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （学習部門） 学習部門においては、高校・大学のCALL教室向けに、講義支援システム「CaLaboEX」や画像転送システム「S600-OP」等の受注が前年比で増加したことや、株式会社VERSION2が提供するeラーニングシステム「Glexa」の販売が伸びたこと等により、売上高は 1,178,046 千円（前年同期比2.2％増）となりました。仕入販売の比率が増えたことなどにより、セグメント利益は 323,969 千円（前年同期比0.0%減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約943文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 損益計算書 計上額 学習部門 進路部門 情報基盤部門 売上高 外部顧客への売上高 1,153,238 877,150 2,030,388 2,030,388 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,153,238 877,150 2,030,388 2,030,388 セグメント利益又は損失（△） 324,083 246,899 570,982 △ 493,274 77,708 その他の項目 減価償却費 161,737 3,461 165,199 6,402 171,601 のれんの償却額 17,206 934 18,141 18,141 (注) 1.セグメント利益の調整額 △493,274 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 損益計算書 計上額 学習部門 進路部門 情報基盤部門 売上高 外部顧客への売上高 1,178,046 893,124 1,115,434 3,186,605 3,186,605 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,178,046 893,124 1,115,434 3,186,605 3,186,605 セグメント利益 323,969 11,780 400,842 736,592 △ 494,690 241,902 その他の項目 減価償却費 166,102 1,866 19,218 187,187 11,358 198,546 のれんの償却額 17,206 934 18,141 18,141 (注) 1.セグメント利益の調整額 △494,690 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。