事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、 MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業 従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、 不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 （商品買取） 買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された31カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2025年６月期においては年間で約43万件の買取依頼を受領しております。 各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。 買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。 買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 企業理念・経営方針 当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という３つの事業を展開してまいりました。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。（なお、当社は2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。） (2) 経営環境 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用および名目所得の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続により実質賃金が低下し、個人消費の重しとなるなど消費マインドの弱さも見られ、また、海外要因としては、米国の通商・関税政策の不確実性や中国経済の減速、さらにロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化に伴う地政学リスクなどが重なり、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。 なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。 ・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売） ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。当該業界専門誌（『リユース市場データブック2024』リユース経済新聞社）によると、2023年におけるリユース市場規模は約3.1兆円とされ、2025年には3.3兆円、2030年には4.0兆円の規模に成長すると見込まれております。…
対処すべき課題
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(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、その基幹事業であるネット型リユース事業において個人向けリユース分野における業容を拡大することにより、成長を続けるリユース市場での当社のプレゼンス確立を図ることとしております。 2026年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ① ネット型リユース事業の再拡大 当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。 ・ 個人向けリユース商材 当期におきましては、前期に引き続き買取チャネルの最適化といった生産性向上策を進めるとともに、対応要員の再配置および要員あたりの生産性向上のためのＤＸ施策をより一層推進しました。また、当期から本格的に業務へのＡＩ活用の取組みを進め、業務効率化による利益体質の強化を推し進めました。こうした取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当期における収益進捗は順調に進みました。今後につきましては、生産性の改善を主眼に置いたこれらの取組をより強固なものとし、売上規模の拡大はもとより、より収益性を意識した事業展開に向けて努めてまいります。 ・マシナリー（農機具） 商材 当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。マシナリー商材については、依然として海外からの購買需要が底堅いことに変わりないものの、当期においては夏をピークに起きた海上運賃の高騰により買い控えが生じその伸び率が鈍化しました。また、輸出における海上輸送の分野においていわゆるコンテナ船の抜港（船が入港予定だった港を飛ばすこと）が増加しつつあり、在庫高に占める、受注後出港待ち（売上計上待ち）の一時在庫の割合が大きくなっております。このような状況に対処するため国内法人との取引拡大に注力するなど販売における国内外比率の見直しや商品利益率の管理体制の見直しといったオペレーションの再構築を進めており、2026年６月期よりマシナリー商材につきましては、事業シナジーの一層の強化と顧客接点の最大化を通じたクロスバイ機会の創出を目的に、個人向けリユース商材の一つとして統合し、共通する顧客基盤およびマーケティング手法を活用した追加商材の買い上げ促進等、より効率的かつ収益性の高い事業運営体制に再構築することを計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。 当社グループは、2023年８月14日にローリング方式による中期経営計画を公表し、最終年度（2026年６月期）において売上高300億円、営業利益20億円の達成を目指してまいりました。これらの目標達成に向け、主として個人向けリユース分野の成長を推進し、拡大を続けるリユース市場におけるプレゼンス確立を目指してきたところでありますが、その後、中期経営計画策定時に想定していた外部環境や事業前提に変化が生じており、特にもう一つの成長の軸と位置付けていたマシナリー（中古農機具）分野においては、海上輸送等の問題から海外販売の動向が安定せず、足踏みが続いております。その結果、当初掲げた2026年６月期の中期経営計画目標（売上高300億円、営業利益20億円）については、現時点において達成が困難な状況となっているものの、モバイル通信事業が想定を上回る成長を遂げているほか、複数の事業分野において新たな成長機会が見えつつあります。 このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、３ 連結財務諸表計上額(注)２ ネット型 リユース 事業 メディア 事業 モバイル 通信事業 売上高 外部顧客への売上高 11,027,419 582,361 7,398,558 19,008,339 19,008,339 セグメント間の内部 売上高又は振替高 83,985 83,985 △ 83,985 11,027,419 666,346 7,398,558 19,092,324 △ 83,985 19,008,339 セグメント利益 554,739 342,855 456,290 1,353,885 △ 1,055,125 298,759 セグメント資産 1,466,007 91,307 1,452,725 3,010,040 2,335,003 5,345,043 その他の項目 減価償却費 44,775 3,580 1,965 50,322 2,126 52,449 のれんの償却額 16,937 48,315 65,252 65,252 (注) １．セグメント利益の調整額 △1,055,125千円 には、セグメント間取引消去 150,829千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,205,955千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３． セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ネットワークコンサルティング 2,370,548 12.5 1,183,271 4.8 株式会社セレクトネットワーク 3,597,981 14.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業が順調に伸長する一方で、モバイル通信事業が大きく収入をけん引し、 24,771,890 千円（前期比： 30.3 ％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は 16,239,748 千円（前期比： 34.6 ％増）、売上原価率は 65.6 ％（前期比：2.1ポイントの悪化）となりました。これは主に、当連結会計年度におきまして、ネット型リユース事業において比較的利益率の低い高額商材の取扱量が増えたことや、相対的に粗利率の低いモバイル通信事業の収入が連結売上高に占める割合が増したことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は 8,532,141 千円（前期比： 22.9 ％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 7,906,505 千円（前期比： 19.0 ％増）となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い変動費が増加した一方、前期より取り組んできた各種生産性向上策の進捗により販管費率が31.9%（前期比：3.0ポイントの改善）と大きく改善したことによるものであります。…