事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、 MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業 従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、 不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 （商品買取） 買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された31カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2024年６月期においては年間で約43万件の買取依頼を受領しております。 各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。 買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。 買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2423文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2023年８月14日にローリング方式による新たな３ヵ年中期経営計画を策定し公表しております。当該計画におきましては、最終年度の2026年６月期に売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、主として当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業において個人向けリユース分野における業容を拡大することにより、成長を続けるリユース市場での当社のプレゼンス確立を図ることとしております。 2025年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ① ネット型リユース事業の再拡大 当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。 ・ 個人向けリユース商材 当期におきましては、ネット型リユース事業のさらなる拡大に向け、当社の強みである出張買取において、前期に引き続き潜在的なニーズへのアプローチを強化し、当期においては一定の成果を収めるに至りました。しかしながら、出張買取への傾倒によって、宅配買取、店頭買取といった他買取チャネルとのバランスが悪化し、一時的に収益性が悪化いたしました。当該結果を踏まえ、当第２四半期後半以降、収益見込額に応じた買取チャネル最適化や人員配置の適正化、テクノロジーを活用した各種ＤＸ施策の推進により、収益性の向上に努めてまいりました。今後につきましては、生産性の改善を主眼に置いたこれらの取組をより強固なものとし、売上規模の拡大はもとより、より収益性を意識した事業展開に向けて努めてまいります。 ・マシナリー（農機具） 商材 当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。当初は個人からの買取を基軸に事業を展開しておりましたが、最近では法人への買取営業施策に注力いたしております。当期におきましてはその取組が奏功し、特に法人からの買取量が大幅に増加いたしました。また販売面におきましては、海外において日本製中古農機具の需要が益々高まっていることを背景に、輸出販売がその成長を牽引しております。一方で、直近では地政学リスクの顕在化やコロナ禍後のサプライチェーン復旧等に伴う世界的な海運コンテナの需給逼迫の影響から、一部輸出国への出荷遅延や、海上運賃の高騰による海外顧客の買い控えが起こる等、海運状況の不安定な影響を受けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2423文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2023年８月14日にローリング方式による新たな３ヵ年中期経営計画を策定し公表しております。当該計画におきましては、最終年度の2026年６月期に売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、主として当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業において個人向けリユース分野における業容を拡大することにより、成長を続けるリユース市場での当社のプレゼンス確立を図ることとしております。 2025年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ① ネット型リユース事業の再拡大 当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。 ・ 個人向けリユース商材 当期におきましては、ネット型リユース事業のさらなる拡大に向け、当社の強みである出張買取において、前期に引き続き潜在的なニーズへのアプローチを強化し、当期においては一定の成果を収めるに至りました。しかしながら、出張買取への傾倒によって、宅配買取、店頭買取といった他買取チャネルとのバランスが悪化し、一時的に収益性が悪化いたしました。当該結果を踏まえ、当第２四半期後半以降、収益見込額に応じた買取チャネル最適化や人員配置の適正化、テクノロジーを活用した各種ＤＸ施策の推進により、収益性の向上に努めてまいりました。今後につきましては、生産性の改善を主眼に置いたこれらの取組をより強固なものとし、売上規模の拡大はもとより、より収益性を意識した事業展開に向けて努めてまいります。 ・マシナリー（農機具） 商材 当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。当初は個人からの買取を基軸に事業を展開しておりましたが、最近では法人への買取営業施策に注力いたしております。当期におきましてはその取組が奏功し、特に法人からの買取量が大幅に増加いたしました。また販売面におきましては、海外において日本製中古農機具の需要が益々高まっていることを背景に、輸出販売がその成長を牽引しております。一方で、直近では地政学リスクの顕在化やコロナ禍後のサプライチェーン復旧等に伴う世界的な海運コンテナの需給逼迫の影響から、一部輸出国への出荷遅延や、海上運賃の高騰による海外顧客の買い控えが起こる等、海運状況の不安定な影響を受けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6499文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。 当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、引き続き、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。 報告セグメント 取組の内容 ネット型リユース事業 （個人向けリユース分野） ・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店の新規開設（2023年９月） ・コンタクトセンターの能力増強に向けた錦糸町支社の新規開設（2023年11月） ・出張買取数の増加に向けた出張買取人員増強および営業人員の再配置 ・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直し ・出張買取におけるコンサルティング営業の強化 ・中古車買取・販売の開始による取扱商材の拡充 ・生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策の推進（買取時スコアリングの開 始、ルートアレンジツールおよびオートコールシステムの導入、顧客メッセージツールのバージョンアップほか業務効率化に向けたシステム機能改修） （農機具分野） ・中古農機具の取引量拡大およびシーズナリティの平準化に向けた更なる海外販路の拡充およびオペレーションの効率化並びに国内法人との取引規模拡大 ・取引規模拡大に対応した在庫収容能力を確保のため北関東第２ヤードを開設（2024年１月） ・海外越境ECサイトの多言語化対応および動力部稼働状況の動画公開（順 次）を開始 （おいくら分野） ・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システムバージョンアップ ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携 ・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施 メディア事業 ・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスおよびモバイル通信に関する既存メディアの再強化 ・需…
セグメント関連
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/ 原文長 約1492文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、３ 連結財務諸表計上額(注)２ ネット型 リユース 事業 メディア 事業 モバイル 通信事業 売上高 外部顧客への売上高 8,392,254 660,493 6,204,869 15,257,617 15,257,617 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115,088 115,088 △ 115,088 8,392,254 775,581 6,204,869 15,372,705 △ 115,088 15,257,617 セグメント利益 329,212 443,391 454,151 1,226,754 △ 1,132,109 94,645 セグメント資産 962,075 71,230 106,187 1,139,493 3,714,357 4,853,851 その他の項目 減価償却費 52,385 3,628 3,661 59,674 8,378 68,053 のれんの償却額 24,461 49,665 74,126 74,126 (注) １．セグメント利益の調整額 △1,132,109千円 には、セグメント間取引消去 111,860千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,243,970千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３． セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2240文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ネットワークコンサルティング 1,932,583 12.7 2,370,548 12.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業の収入拡大がけん引し、 19,008,339 千円（前期比： 24.6 ％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は 12,066,892 千円（前期比： 27.9 ％増）、売上原価率は 63.5 ％（前期比：1.6ポイントの悪化）となりました。これは主に、当連結会計年度におきまして、ネット型リユース事業において中古自動車商材の取扱いを開始したことのほか、相対的に粗利率の低いマシナリー（農機具）分野やモバイル通信事業の収入が連結売上高に占める割合が増したことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は 6,941,446 千円（前期比： 19.3 ％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 6,642,686 千円（前期比： 16.0 ％増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業の業容拡大に向けた先行投資（人件費および拠点開設等に関わる費用）の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は 298,759 千円（前期比： 215.7 ％増）となりました。…