事業の内容
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/ 原文長 約3553文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、 MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業 従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、 不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 （商品買取） 買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2022年６月期においては年間で約39万件の買取依頼を受領しております。 各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。 買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。 買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2021年８月13日に、2022年６月期から2024年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2024年６月期に売上高200億円、営業利益12億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。 当該計画の初年度である2022年６月期は、概ね想定どおりの推移となりましたが、2023年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ① ネット型リユース事業の再拡大 当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。 ・ 個人向けリユース商材 当期におきましては、ネット型リユース事業の再拡大に向け、既存の買取サービス（顕在ニーズへの対応）に加え、当社の強みである出張買取において新たな買取サービス（潜在的なニーズへのアプローチ）の立ち上げを行い、当第４四半期においては、一定の成果を収めるに至りました。今後については、当該サービスを収益の柱として成長させるべく、広告宣伝の積極化、出張買取人員の質・量双方の向上、事業拠点や車両等の設備の増強、取扱商材の拡大によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。 ・マシナリー（農機具） 商材 当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅な成長を遂げておりますが、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延するなど、海運市場の不安定な影響を受けております。そのため、当該影響を低減すべく、特に国内の買取・販売チャネルに強みを持つ株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業を2022年４月に買収いたしました。今後は既存と新規の買取・販売チャネル双方を有機的に活用し、安定的な取扱量の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2021年８月13日に、2022年６月期から2024年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2024年６月期に売上高200億円、営業利益12億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。 当該計画の初年度である2022年６月期は、概ね想定どおりの推移となりましたが、2023年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ① ネット型リユース事業の再拡大 当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。 ・ 個人向けリユース商材 当期におきましては、ネット型リユース事業の再拡大に向け、既存の買取サービス（顕在ニーズへの対応）に加え、当社の強みである出張買取において新たな買取サービス（潜在的なニーズへのアプローチ）の立ち上げを行い、当第４四半期においては、一定の成果を収めるに至りました。今後については、当該サービスを収益の柱として成長させるべく、広告宣伝の積極化、出張買取人員の質・量双方の向上、事業拠点や車両等の設備の増強、取扱商材の拡大によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。 ・マシナリー（農機具） 商材 当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅な成長を遂げておりますが、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延するなど、海運市場の不安定な影響を受けております。そのため、当該影響を低減すべく、特に国内の買取・販売チャネルに強みを持つ株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業を2022年４月に買収いたしました。今後は既存と新規の買取・販売チャネル双方を有機的に活用し、安定的な取扱量の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5121文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年８月13日に2024年６月期を最終年度とした中期経営計画を公表しております。当該計画最終年度の業績目標（売上高200億円、営業利益12億円）達成に向け、その初年度となる当期は、中期的な収益基盤の構築に向けた投資期として、ネット型リユース事業を中心に様々な施策を実行してまいりました。加えて、安定的な収益体制（ストック収益基盤）を確立すべく、モバイル通信事業においては契約回線がもたらす月次収益の長期化を行いました。 なお、各事業（報告セグメント）における取組の内容は以下のとおりであります。 報告セグメント 取組の内容 ネット型リユース事業 （個人向けリユース分野） ・買取依頼数増加に向けたマーケティング投資 ・買取数増加に向けた出張買取バイヤー、車両等の増強 （農機具分野） ・取扱量の拡大に向けた新規事業拠点開設（茨城県結城市） ・国内法人取引先の拡充に向けた 株式会社ファーマリーが展開する 中古農機具事業の譲受 （おいくら分野） ・リユースプラットフォームとしての収益基盤の拡充に向けたシステ ム投資 ・SDGsの実現（粗大ゴミの削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治 体との連携 メディア事業 ・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した、掲載記事の メンテナンス ・送客対象となる商品・サービスの領域拡大 モバイル通信事業 ・中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プランの設定 ・新通信規格である5Gの新規回線契約獲得 これらの取組の結果、当連結会計年度における売上高は 11,986,761 千円（前期比 10.2 ％増）、営業損失は 319,357 千円（前期は 54,273 千円の利益）、経常損失は 328,082 千円（前期は 32,688 千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は 404,185 千円（前期は 40,118 千円の損失）となりました。 ② セグメント別の状況 ・ネット型リユース事業 当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約662文字
３． セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ ネット型 リユース 事業 メディア 事業 モバイル 通信事業 売上高 外部顧客への売上高 6,631,381 493,960 4,861,418 11,986,761 11,986,761 セグメント間の内部 売上高又は振替高 105,515 105,515 △ 105,515 6,631,381 599,475 4,861,418 12,092,276 △ 105,515 11,986,761 セグメント利益 又は損失(△) 111,364 345,552 134,829 591,746 △ 911,104 △ 319,357 その他の項目 減価償却費 45,844 2,294 4,199 52,338 8,725 61,064 のれんの償却額 21,097 49,665 70,762 70,762 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △911,104千円 には、セグメント間取引消去 89,304千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,000,408千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2197文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ネットワークコンサルティング 721,614 6.6 1,396,687 11.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 11,986,761 千円（前期比： 10.2 ％増）となりました。これは主に、メディア事業の送客数、モバイル通信事業の新規回線契約数が好調に推移したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は 7,717,840 千円（前期比： 10.3 ％増）、売上原価率は 64.4 ％（前期比：0.1ポイント増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まり原価率が上昇した一方、原価率が低いメディア事業の伸長があったことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は 4,268,920 千円（前期比： 10.0 ％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 4,588,278 千円（前期比： 19.9 ％増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業における買取依頼数増加に向けた広告宣伝費の増加、買取能力の増強に向けた人材採用積極化に伴う人件費の増加、新規拠点開設に伴う地代家賃の増加があったことによるものであります。この結果、営業損失は 319,357 千円（前期は 54,273 千円の利益）となりました。…