事業の内容
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/ 原文長 約3543文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、 MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業 従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、 不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 （商品買取） 買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2021年６月期においては年間で約32万件の買取依頼を受領しております。 各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。 買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。 買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2201文字
(1) 企業理念・経営方針 当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という３つの事業を展開しております。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (2) 経営環境 当連 結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど再び不透明な情勢が続いております。 当該環境下におきまして、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation／企業がITやデータ、デジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること）をスピーディーに進めていくことが求められております。当社グループにおきましては、従前よりインターネット、ITを基盤とした自社サービスの提供を行いながら、直近ではそれらに加えてデジタル化の支援につながるサービスを 行っていることから、最近の潮流にマッチした事業を展開していると認識しており、当面の間そのニーズは継続するものと考えております。一方、当社グループが展開する事業における集客は、概ねインターネットを活用したものになっていることから、インターネット検索エンジンによる検索順位が業績に与える影響が大きく、特にメディア事業、モバイル通信事業はその感応度が高いものとなっております。そのため、検索エンジンのアルゴリズムアップデートへの対策に継続的に注力することが必須となっております。 なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2161文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2021年８月13日に、2022年６月期から2024年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2024年６月期に売上高200億円、営業利益12億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。 当該計画の達成に向けた以下の課題に対処しつつ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの達成に向けた経済活動として提唱されるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担う「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、その実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ① ネット型リユース事業の再拡大 当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。 ・ 個人向けリユース商材 当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済環境を踏まえ、在庫リスク軽減の観点から商品買取にあたっては費用対効果を意識した広告宣伝活動にシフトしておりました。その結果として個人向けリユース商材における収益性は向上したものの、買取依頼数が前期比を３割強下回り、買取総量も前期を下回りました。今後につきましては再度拡大基調に戻すべく、買取依頼数の拡大に向けた広告宣伝の積極化、当社の強み である出張買取の大幅な増強に向けた人員・車両の増強及び新商材の取扱い開始によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。 ・マシナリー（農機具） 商材 当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅に成長を遂げており、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延し、売約済み商品の滞留による在庫スペース圧迫等の影響が出ております。今後は、農機具取扱い拠点の拡大と輸出業務の多拠点化、新規フォワーダー（海運貨物取扱業者）の開拓を推進することで、当該影響を低減すると共に、更なる取扱量の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5066文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど再び不透明な情勢が続いております。 個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルや、持続可能な消費等の考え方が徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。 このような社会環境の下、当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進してまいりました。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行いつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年５月にベトナムにオフショア開発拠点として設立した連結子会社の人員増強、同時期に設立した連結子会社２社における農機具関連の事業成長に向けた人員・設備の拡充等、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。 当連結会計年度におきましては、前期に比してネット型リユース事業は農機具分野及び「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、「売り手」である消費者と「買い手」であるリユースショップをマッチングするプラットフォーム）分野を中心に、将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことに加え、メディア事業において収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったこと、モバイル通信事業においては通信市場の競争激化に伴う新規回線獲得数の減少等を背景に収益性が悪化いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 10,875,993 千円（前期比 0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ ネット型 リユース 事業 メディア 事業 モバイル 通信事業 売上高 外部顧客への売上高 6,650,520 380,488 3,873,248 10,904,257 10,904,257 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52,454 316,417 368,871 △ 368,871 6,702,975 696,905 3,873,248 11,273,129 △ 368,871 10,904,257 セグメント利益 547,290 481,690 390,082 1,419,064 △ 763,250 655,813 その他の項目 減価償却費 27,383 544 3,966 31,895 4,916 36,811 のれんの償却額 17,308 36,777 54,085 54,085 (注) １．セグメント利益の調整額 △763,250千円 には、セグメント間取引消去 47,232千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △810,482千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2349文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ネットワークコンサルティング 1,637,703 15.0 721,614 6.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 10,875,993 千円（前期比： 0.3 ％減）となりました。これは主に、ネット型リユース事業において、利益面における費用対効果を意識した買取広告運用により、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は 6,996,511 千円（前期比： 5.0 ％増）、売上高原価率は 64.3 ％（前期比：3.2ポイント増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まったこと、モバイル通信事業における新規契約回線獲得数の減少に伴い、利益率の高い販売奨励金収入が減少したことによるものであります。これらのことにより、売上高原価率が上昇し、売上総利益は 3,879,481 千円（前期比： 8.5 ％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 3,825,208 千円（前期比： 6.7 ％増）となりました。…