事業の内容
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/ 原文長 約1827文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 ２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。 その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。 以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1355文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは３ヶ年の中期経営計画「Innovation2024」を策定しており、初年度となる2025年５月期は計画を大きく達成いたしました。２年目以降も「Innovation2024」を継続して達成すべく、売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円と新しく計画を掲げました。 2025年５月期の連結会計年度の業績は、売上高43,194百万円（対計画比125.2％）、営業利益2,579百万円（同114.6％）、経常利益2,478百万円（同114.2％）、完成工事総利益率8.0％、売上高営業利益率6.0％、自己資本比率39.2％、自己資本利益率18.3％となりました。 売上高につきましては、完成工事高は対計画比で順調に推移し、不動産売上高は対計画比で大幅に上回る結果となりました。 経常利益につきましては、建築資材価格の高騰や労務費の上昇の影響から完成工事総利益率は8.0％と計画値8.5％からやや下振れたものの、不動産売上高による利益の積み上げ等により、計画比で大きく上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は計画値を大きく上回ったものの、中期的な定量的目標としておりました完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率7％以上、自己資本比率50％以上及び自己資本利益率20％以上は当連結会計年度におきましては未達の結果となりました。 当社グループは、直近の事業環境と受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえ、毎期計画を策定しております。当計画の基本方針は、当社グループの当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。 ①資本収益性の向上 数値目標の着実な達成 成長投資 ②市場評価の向上 株主還元強化 ＩＲ活動の推進 これらの施策の実施により、「Innovation2024」の２年目となる2026年５月期の連結業績目標を、売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1355文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは３ヶ年の中期経営計画「Innovation2024」を策定しており、初年度となる2025年５月期は計画を大きく達成いたしました。２年目以降も「Innovation2024」を継続して達成すべく、売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円と新しく計画を掲げました。 2025年５月期の連結会計年度の業績は、売上高43,194百万円（対計画比125.2％）、営業利益2,579百万円（同114.6％）、経常利益2,478百万円（同114.2％）、完成工事総利益率8.0％、売上高営業利益率6.0％、自己資本比率39.2％、自己資本利益率18.3％となりました。 売上高につきましては、完成工事高は対計画比で順調に推移し、不動産売上高は対計画比で大幅に上回る結果となりました。 経常利益につきましては、建築資材価格の高騰や労務費の上昇の影響から完成工事総利益率は8.0％と計画値8.5％からやや下振れたものの、不動産売上高による利益の積み上げ等により、計画比で大きく上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は計画値を大きく上回ったものの、中期的な定量的目標としておりました完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率7％以上、自己資本比率50％以上及び自己資本利益率20％以上は当連結会計年度におきましては未達の結果となりました。 当社グループは、直近の事業環境と受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえ、毎期計画を策定しております。当計画の基本方針は、当社グループの当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。 ①資本収益性の向上 数値目標の着実な達成 成長投資 ②市場評価の向上 株主還元強化 ＩＲ活動の推進 これらの施策の実施により、「Innovation2024」の２年目となる2026年５月期の連結業績目標を、売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2170文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、更にインバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ及び中東における軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続いております。 当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2024年（暦年）のマンション着工件数は50,990戸（前年同期比3.3％減）となりました。また、2024年（暦年）のマンション供給件数は23,003戸（同14.4％減）となり、減少傾向が続いております。 2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は26,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫も4,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2025年の供給予測－」より） これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は 43,194,307 千円（前年同期比51.6％増）、営業利益 2,579,579 千円（前年同期比77.5％増）、経常利益 2,478,439 千円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,669,537 千円（前年同期比76.7％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益金額は139.74円、自己資本利益率は18.3％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1920文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 21,981,053 6,285,493 28,266,547 218,543 28,485,091 28,485,091 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,981,053 6,285,493 28,266,547 218,543 28,485,091 28,485,091 セグメント利益又は損失(△) 1,894,633 1,026,591 2,921,225 △ 498,767 2,422,457 △ 968,780 1,453,677 セグメント資産 7,042,168 11,726,995 18,769,163 202,080 18,971,244 4,746,357 23,717,601 その他の項目 減価償却費 256 444 701 10,400 11,101 7,207 18,309 減損損失 43,265 43,265 43,265 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 655 655 39,250 39,906 7,300 47,206 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△968,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,746,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3)その他の項目の調整額14,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3791文字
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ｂ．財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1,172,163千円増加し、 24,889,765 千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ120,663千円減少し、 15,128,861 千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,292,826千円増加し、 9,760,903 千円となりました。 当連結会計年度末の自己資本比率は、39.2％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より 1,282,429千円増加し 5,400,034 千円 （前連結会計年度末比31.1％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 2,094,972 千円（前連結会計年度は1,573,804千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 2,461,963 千円、完成工事未収入金の増加 1,556,431 千円、売上債権の減少 1,419,965 千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は 49,980 千円（前連結会計年度は92,068千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 39,718 千円、無形固定資産の取得による支出 5,295 千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は 762,561 千円（前連結会計年度は720,969千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 4,120,961 千円があった一方、長期借入金の返済による支出 3,276,000 千円、短期借入金の減少額 1,230,000 千円、配当金の支払額 375,925 千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。…