事業の内容
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/ 原文長 約1586文字
３ 【事業の内容】 当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 「分譲マンション建設事業」 当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、2016年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに限定することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。 以下に、その内容を説明いたします。 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は2018年７月に2019年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定し、2019年５月期の業績目標として、売上高25,018百万円、経常利益2,396百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。 また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16％維持、売上高営業利益率10％への挑戦、自己資本比率40％以上、総資産経常利益率20％、自己資本純利益率40％を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 2019年５月期の業績は、売上高19,015百万円（対計画比76.0％）、経常利益1,874百万円（同78.2％）、完成工事総利益率15.2％、売上高営業利益率9.9％、自己資本比率51.9％、総資産経常利益率14.9％、自己資本利益率23.1％となりました。 売上高につきましては、用地交渉の長期化や用地確保競争激化により不動産売上高が計画通り進捗せず、工事着工時期ずれ込み等により完成工事高が期待どおりの成績とならなかったことが計画未達の主な要因であります。 経常利益につきましては、不動産及び完成工事の売上計画未達に伴う減少が影響し、経常利益は計画比21.8％の減少となりました。 その結果、当事業年度は創業以来初の減収・減益となりました。 以上のような結果により、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、総資産利益率及び自己資本比率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えており、継続的な経営目標としてまいります。 当社は、業容の拡大と永続的で安定的な活動の基盤構築を目指し、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は2018年７月に2019年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定し、2019年５月期の業績目標として、売上高25,018百万円、経常利益2,396百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。 また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16％維持、売上高営業利益率10％への挑戦、自己資本比率40％以上、総資産経常利益率20％、自己資本純利益率40％を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 2019年５月期の業績は、売上高19,015百万円（対計画比76.0％）、経常利益1,874百万円（同78.2％）、完成工事総利益率15.2％、売上高営業利益率9.9％、自己資本比率51.9％、総資産経常利益率14.9％、自己資本利益率23.1％となりました。 売上高につきましては、用地交渉の長期化や用地確保競争激化により不動産売上高が計画通り進捗せず、工事着工時期ずれ込み等により完成工事高が期待どおりの成績とならなかったことが計画未達の主な要因であります。 経常利益につきましては、不動産及び完成工事の売上計画未達に伴う減少が影響し、経常利益は計画比21.8％の減少となりました。 その結果、当事業年度は創業以来初の減収・減益となりました。 以上のような結果により、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、総資産利益率及び自己資本比率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えており、継続的な経営目標としてまいります。 当社は、業容の拡大と永続的で安定的な活動の基盤構築を目指し、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2987文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易政策による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション着工件数は、デベロッパー各社の用地仕入激化や、マンション価格の高止まり、消費税増税に対する警戒感等の影響もあり、当初見込まれた８年連続60,000戸維持から55,195戸（前年同期比14.8％減）と低調な実績となりました。 一方、2018年（暦年）のマンション供給件数は、37,132戸（同3.4％増）と２年連続で微増となりました。 2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は十分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2019年の供給予測－」より） このような環境下で、当社はより良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,742,404千円減少し、11,221,857千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,360,652千円減少し、5,390,923千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ618,247千円増加し、5,830,933千円となりました。 当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末に比べ14.6ポイント増加し51.9％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約205文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2875文字
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ５．阪急不動産株式会社は2018年４月１日付で阪急阪神不動産株式会社に社名を変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前事業年度と比較して1,802,506千円減少し、19,015,977千円となりました。 売上高の主な減少要因は、前事業年度より完成工事高が1,538,601千円、不動産売上高が82,995千円、各々減少したことによります。 完成工事高については、工事着工時期の遅れ、受注のずれ込み等により、対前事業年度比で減収となりました。不動産売上高については、共同事業収入によるプラス要因があったものの、用地競争の激化により、対前事業年度比でも減収となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度と比較して1,493,501千円減少し、16,138,860千円となりました。 売上原価の主な減少要因は、前事業年度より完成工事原価が1,409,922千円減少したことによります。 売上総利益は、前事業年度と比較して309,005千円減少し2,877,117千円となり、売上高総利益率については前事業年度の15.3％から15.1％になっております。 売上総利益の主な減少要因は、前事業年度より完成工事総利益が128,679千円、不動産売上総利益が152,119千円、各々減少したことによります。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して60,508千円増加し、999,659千円となりました。主な増加要因は、前事業年度より広告宣伝費が15,209千円減少した一方で、役員報酬が22,275千円、従業員給料手当が20,912千円、支払手数料が9,519千円、各々増加したことによります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は、前事業年度と比較して369,513千円減少し、1,877,457千円となりました。売上高営業利益率については前事業年度の10.8％から9.9％になっております。 （営業外損益） 営業外収益は、前事業年度と比較して209千円増加し、7,228千円となりました。…