事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1837文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 ２つ目の特徴としましては、施工するマンションの工法を鉄筋コンクリート(RC)工法に特化しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。 その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。 以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1480文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2022」を策定し、2023年５月期の業績目標として、売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円を掲げて、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。その後、2023年５月期より連結決算へと移行することに伴い、当社グループの目標は、売上高25,200百万円、経常利益1,930百万円といたしました。 2023年５月期の連結会計年度の業績は、売上高25,543百万円（対計画比101.4％）、経常利益1,979百万円（同102.6％）、完成工事総利益率11.6％、売上高営業利益率7.8％、自己資本比率36.9％、自己資本利益率18.4％となりました。 売上高につきましては、不動産事業における事業用地の販売が当初計画に対して大きく下回り、減収となりました。 経常利益につきましては、建設事業における完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も11.6％と計画を上振れたことから、経常利益は増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は減収増益との結果となりました。 以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目標としては十分達成可能な水準であると考えております。 当社グループは、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2023年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1480文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2022」を策定し、2023年５月期の業績目標として、売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円を掲げて、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。その後、2023年５月期より連結決算へと移行することに伴い、当社グループの目標は、売上高25,200百万円、経常利益1,930百万円といたしました。 2023年５月期の連結会計年度の業績は、売上高25,543百万円（対計画比101.4％）、経常利益1,979百万円（同102.6％）、完成工事総利益率11.6％、売上高営業利益率7.8％、自己資本比率36.9％、自己資本利益率18.4％となりました。 売上高につきましては、不動産事業における事業用地の販売が当初計画に対して大きく下回り、減収となりました。 経常利益につきましては、建設事業における完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も11.6％と計画を上振れたことから、経常利益は増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は減収増益との結果となりました。 以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目標としては十分達成可能な水準であると考えております。 当社グループは、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2023年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1932文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年（暦年）のマンション着工件数は、52,379戸（前年同期比4.8％増）と当初予想48,000戸を大幅に上回りました。 一方、2022年（暦年）のマンション供給件数は、当初予想には及ばず29,569戸（同12.1％減）となり、２年ぶりの減少となっております。 2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は32,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より） これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は 25,543,522 千円、営業利益 1,983,751 千円、経常利益 1,979,336 千円、当期純利益 1,364,690 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,364,690 千円となりました。 また、１株当たり当期純利益金額は114.80円、自己資本利益率は18.4％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析」も併せてご参照ください。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約633文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 19,796,245 4,994,660 24,790,906 752,616 25,543,522 25,543,522 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,796,245 4,994,660 24,790,906 752,616 25,543,522 25,543,522 セグメント利益 2,242,291 683,560 2,925,851 3,265 2,929,117 △ 945,365 1,983,751 セグメント資産 6,279,376 9,294,704 15,574,081 143,740 15,717,822 5,749,144 21,466,967 その他の項目 減価償却費 600 422 1,023 5,784 6,808 6,430 13,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126,041 126,041 5,659 131,700 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3012文字
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ｂ．財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、 21,466,967 千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、 13,544,046 千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、 7,922,920 千円となりました。 当連結会計年度末の自己資本比率は、36.9％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,062,508千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、 302,149 千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 1,979,336 千円、棚卸資産の増加 2,326,625 千円、完成工事未収入金の増加1,579,210千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、 128,829 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 80,804 千円、関係会社株式の取得による支出 30,000 千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、498,741千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入784,100千円、短期借入金の純増加額210,000千円があった一方、配当金の支払額387,338千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析 （売上高） 売上高は、 25,543,522 千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が19,796,245千円及び不動産事業の売上高が4,994,660千円になります。…