事業の内容
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/ 原文長 約1582文字
３ 【事業の内容】 当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 「分譲マンション建設事業」 当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)としていることです。これは、現在の当社の体制では広域をカバーすることは難しいため、事業エリアを限定することにより、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた下請業者を確保することが可能であると考えているからであります。 二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。 以下に、その内容を説明いたします。 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済につきましては、経済政策や金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低迷、米国新政権の政策動向や保守主義傾向への懸念、世界経済の減速懸念等により、楽観できない状況が続くと思われます。 当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移していくと予想されております。 このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。 ①営業及び開発 当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。土地持込による成約も当事業年度５件と順調に推移しております。今後もコンスタントな契約獲得により、安定した利益計画の実現に貢献すべきものと考えております。 また、新規顧客の開拓も進んでおり、更なる拡大と成約に結びつくように担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力してまいります。 ②施工体制 施工体制では、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取組んでおります。 生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充により、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。 品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安心・安全・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 ③内部管理体制 当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済につきましては、経済政策や金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低迷、米国新政権の政策動向や保守主義傾向への懸念、世界経済の減速懸念等により、楽観できない状況が続くと思われます。 当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移していくと予想されております。 このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。 ①営業及び開発 当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。土地持込による成約も当事業年度５件と順調に推移しております。今後もコンスタントな契約獲得により、安定した利益計画の実現に貢献すべきものと考えております。 また、新規顧客の開拓も進んでおり、更なる拡大と成約に結びつくように担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力してまいります。 ②施工体制 施工体制では、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取組んでおります。 生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充により、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。 品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安心・安全・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 ③内部管理体制 当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約205文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約472文字
(3) 販売実績 製品・サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 分譲マンション建設工事 13,999,874 101.6 不動産販売 6,666,684 291.1 その他 281,761 140.6 合計 20,948,319 128.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本土地建物株式会社 2,018,005 12.4 4,963,667 23.7 阪急不動産株式会社 32,756 0.2 4,219,695 20.1 株式会社アーネストワン 3,363,760 20.7 2,763,399 13.2 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 1,962,493 12.1 1,680,394 8.0 新日鉄興和不動産株式会社 1,710,306 10.5 979,179 4.7 一建設株式会社 2,289,698 14.1 86,183 0.4 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。