事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1586文字
３ 【事業の内容】 当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 「分譲マンション建設事業」 当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、2016年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに限定することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。 以下に、その内容を説明いたします。 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定し、2020年５月期の業績目標として、売上高20,005百万円、経常利益1,264百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。 また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率12％超、売上高営業利益率7％超、自己資本比率50％超の維持、総資産経常利益率15％、自己資本利益率20％を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 2020年５月期の業績は、売上高23,418百万円（対計画比117.1％）、経常利益1,297百万円（同102.6％）、完成工事総利益率9.4％、売上高営業利益率5.7％、自己資本比率33.9％、総資産経常利益率8.9％、自己資本利益率14.7％となりました。 売上高につきましては、完成工事高はほぼ計画通り進捗し、更に事業用地の売却が計画値を上回ったことにより、計画値に対し増収の結果となりました。 経常利益につきましては、完成工事の造注案件減少及び着工のずれ込みによる利益率低下の影響はあるものの、事業用地の売却により、経常利益はほぼ計画通りとなりました。 その結果、当事業年度はほぼ計画通りの結果となりました。 以上のように、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率及び自己資本利益率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えております。 当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年５月期から2023年５月期の３ヶ年を年商500億円の実現へ向けたステップアップ期と位置付け、「Innovation2020」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値の創出による持続的な成長を目指すこととしております。 その具体的な骨子は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定し、2020年５月期の業績目標として、売上高20,005百万円、経常利益1,264百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。 また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率12％超、売上高営業利益率7％超、自己資本比率50％超の維持、総資産経常利益率15％、自己資本利益率20％を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 2020年５月期の業績は、売上高23,418百万円（対計画比117.1％）、経常利益1,297百万円（同102.6％）、完成工事総利益率9.4％、売上高営業利益率5.7％、自己資本比率33.9％、総資産経常利益率8.9％、自己資本利益率14.7％となりました。 売上高につきましては、完成工事高はほぼ計画通り進捗し、更に事業用地の売却が計画値を上回ったことにより、計画値に対し増収の結果となりました。 経常利益につきましては、完成工事の造注案件減少及び着工のずれ込みによる利益率低下の影響はあるものの、事業用地の売却により、経常利益はほぼ計画通りとなりました。 その結果、当事業年度はほぼ計画通りの結果となりました。 以上のように、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率及び自己資本利益率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えております。 当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年５月期から2023年５月期の３ヶ年を年商500億円の実現へ向けたステップアップ期と位置付け、「Innovation2020」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値の創出による持続的な成長を目指すこととしております。 その具体的な骨子は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3066文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が堅調に推移し、景気は総じて緩やかな回復基調が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦や消費増税による内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウイルス感染症の大流行により世界的な景気減速が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっております。 建設市場におきましては、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年（暦年）のマンション着工件数は、地価の上昇や事業用地獲得競争激化の中、59,406戸（前年同期比7.6％増）となりました。 一方、2019年（暦年）のマンション供給件数は、埼玉県以外のエリアが全て前年比下振れしたことにより、31,238戸（同15.9％減）と３年ぶりの減少となりました。2020年（暦年）の動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により2020年５月度までの供給戸数は前年比較で大きく下振れており、当初予想された32,000戸を大幅に下回ることが予想されます。 このような状況下、2020年（暦年）のマンション着工件数は堅調に推移していること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2020年の供給予測－」より） このような環境下で、当社はより良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,719,448千円増加し、17,941,305千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,465,757千円増加し、11,856,681千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、253,690千円増加し、6,084,624千円となりました。 当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末に比べ18.0ポイント減少し33.9％となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約207文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3165文字
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務諸表及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 収益の認識基準 当社の完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前事業年度と比較して4,402,872千円増加し、23,418,849千円となりました。 売上高の主な増加要因は、前事業年度より完成工事高が1,647,742千円減少した一方、不動産売上高が5,454,334千円増加したことによります。 完成工事高については、工事の減少や造注案件の減少等により、対前事業年度比で減収となりました。不動産売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により共同事業収入は減少したものの、事業用地の売却により増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度と比較して4,817,541千円増加し、20,956,401千円となりました。 売上原価の主な増加要因は、前事業年度より不動産売上原価が4,876,391千円増加したことによります。…