事業の内容
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/ 原文長 約4057文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社11社（株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合、DINETTE株式会社、株式会社イシス）及び持分法適用関連会社２社（ビットバンク株式会社、株式会社サイバー・バズ）によって構成されております。 当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。 (1）モバイルサービス事業 当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 ① ポイント ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。さらに、2025年９月１日付でポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2030(５ヵ年計画)について 当社グループは、2026年2月に策定した「中期経営計画2030(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的にはモッピーのメディア力を活かし、D2Cまでの一気通貫のビジネスモデルを形成、連携した各事業への成長投資を通じて、垂直統合型モデルの価値拡大を図ること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてブロックチェーン領域でのポジションを確立すること、新規事業・M&Aに積極的に取組み非連続な成長を実現することを重点戦略として位置付けております。 これらの中長期的な目標実現に向けて、モバイルサービス事業では、モッピーにおいて認知施策の強化によりアクティブ会員数の増加と利用率の向上に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」との連携を一層強化し、利益率の向上を図ってまいります。あわせて、事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります。D2Cでは、商品開発とブランド展開の強化に加え、アフィリエイト広告を中心に潜在顧客層に訴求を進め、収益拡大を目指してまいります。 フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて「電子決済手段等取扱業者」登録を目指すとともに運用サービスを多様化し、暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、包括的なサービス展開に向け、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2030(５ヵ年計画)について 当社グループは、2026年2月に策定した「中期経営計画2030(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的にはモッピーのメディア力を活かし、D2Cまでの一気通貫のビジネスモデルを形成、連携した各事業への成長投資を通じて、垂直統合型モデルの価値拡大を図ること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてブロックチェーン領域でのポジションを確立すること、新規事業・M&Aに積極的に取組み非連続な成長を実現することを重点戦略として位置付けております。 これらの中長期的な目標実現に向けて、モバイルサービス事業では、モッピーにおいて認知施策の強化によりアクティブ会員数の増加と利用率の向上に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」との連携を一層強化し、利益率の向上を図ってまいります。あわせて、事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります。D2Cでは、商品開発とブランド展開の強化に加え、アフィリエイト広告を中心に潜在顧客層に訴求を進め、収益拡大を目指してまいります。 フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて「電子決済手段等取扱業者」登録を目指すとともに運用サービスを多様化し、暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、包括的なサービス展開に向け、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6293文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。 利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は29,660百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は2,334百万円（同4.8％増）、経常利益は2,105百万円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,497百万円（同68.6%増）となりました。 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは5,392百万円（前年同期比71.4％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （モバイルサービス事業） モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2157文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ モバイル サービス事業 フィナンシャル サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 26,173,664 1,532,867 27,706,531 27,706,531 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,457 11,457 △ 11,457 26,185,121 1,532,867 27,717,989 △ 11,457 27,706,531 セグメント利益又は損失（△） 4,395,708 △ 991,229 3,404,479 △ 1,176,396 2,228,082 セグメント資産 11,289,700 12,236,988 23,526,688 9,449,321 32,976,010 その他の項目 減価償却費 106,561 46,633 153,195 96,865 250,060 のれんの償却額 162,564 43,060 205,624 205,624 持分法投資利益 472,443 472,443 472,443 持分変動損失 72,248 72,248 72,248 減損損失 223,628 223,628 223,628 持分法適用会社への投資額 3,530,705 3,530,705 3,530,705 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,232 216,388 330,620 253,421 584,041 （注）１．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,176,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額9,449,321千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額96,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253,421千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…