事業の内容
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/ 原文長 約3881文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社２社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。 当社グループの報告セグメントにつきましては、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得るポイントメディア事業とポイントメディア以外の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得るコンテンツメディア事業から成る「モバイルサービス事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次の通りであります。 (1)モバイルサービス事業 当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 当社の運営するメディアは以下の通りであります。 セグメント名称 事業分野及び主要サイト 事業内容 モバイルサービス事業 ・ポイントメディア事業 ①「モッピー」 開始：平成17年５月 端末：SP、FP、PC 特徴：登録会員の来訪頻度 向上に注力 ②「モバトク」 開始：平成25年12月 ※事業譲受による 端末：SP、FP、PC 特徴：業界内最高水準のポ イント還元率 ③「お財布.com」 開始：平成27年４月 ※事業譲受による 端末：SP、FP、PC 特徴：ネットショッピングでコインが貯まりやすく特に女性に人気 現金や電子マネーに交換可能なポイントをインセンティブに登録会員のアクションを促し、広告料等の収益を得るサイトを運営する。 なお、「モバトク」は平成31年１月にモッピーと統合し、サービスを終了しております。 ・コンテンツメディア事業 ①「モッピーバイト」 開始：平成22年11月 端末：SP、FP、PC ②「チケコミ」 開始：平成29年３月 端末：SP ③「Oh!Ya」 開始：平成30年３月 ※事業譲受による 端末：SP、PC ④「mochiie」 開始：平成30年３月 ※事業譲受による 端末：SP、PC ポイントサイト以外の成功報酬型スマートフォンサイトにより広告料等の収益を得る。 （注）SPとはスマートフォンを、FPとはフィーチャーフォンを指しております。 ①ポイントメディア事業 当事業は、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトの運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2867文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。 他方、フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨に対する社会的関心の高まりやO2Oサービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、子会社等との連携を深めながら仮想通貨関連事業を推し進めるとともに、O2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。 これらを実現するため、以下の６点を主な経営課題と認識しております。 (1)既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ 当社グループの主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、ポイント費用のコントロールや表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告表示を実現する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性や収益性向上に向けた新たな施策を展開してまいります。 他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディア（コンテンツメディア）を複数立ち上げております。なお、新規メディアについては、自社での企画・開発だけでなく事業譲受等も積極的に活用してメディアポートフォリオの充実を図っていく方針であります。 (2)O2Oビジネスへの投資 当社グループは、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としており、株式会社ゆめみは当該戦略の一端を担う重要な子会社と位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2867文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。 他方、フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨に対する社会的関心の高まりやO2Oサービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、子会社等との連携を深めながら仮想通貨関連事業を推し進めるとともに、O2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。 これらを実現するため、以下の６点を主な経営課題と認識しております。 (1)既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ 当社グループの主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、ポイント費用のコントロールや表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告表示を実現する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性や収益性向上に向けた新たな施策を展開してまいります。 他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディア（コンテンツメディア）を複数立ち上げております。なお、新規メディアについては、自社での企画・開発だけでなく事業譲受等も積極的に活用してメディアポートフォリオの充実を図っていく方針であります。 (2)O2Oビジネスへの投資 当社グループは、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としており、株式会社ゆめみは当該戦略の一端を担う重要な子会社と位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3099文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支え等を背景に、企業収益は改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は回復基調が続きました。一方、年後半にかけ貿易摩擦や海外経済減速の懸念が広がり、景気の先行きには不透明感が強まっております。携帯電話市場においては、平成30年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が89.1％（前年度同期比3.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。 このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。 当社グループでは、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を行ったことから、業績は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、既存事業であるポイントサイトにとどまらずコンテンツメディアとして分類する非ポイントサイトの充実と収益化に取り組みました。特に平成30年３月に譲り受けた２つの不動産情報サイトの収益性改善を短期間で達成する等、これまでに培ったサイト運営ノウハウを生かした事業を積極的に展開しました。 一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当連結会計年度においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいては、仮想通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。なお、仮想通貨の価格変動の影響により保有する４種の仮想通貨について減損処理を行いました。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,706,460千円、営業利益は1,229,987千円、経常利益は979,071千円、親会社株主に帰属する当期純利益は387,638千円となりました。 （注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1108文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ モバイル サービス事業 フィナンシャルサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 10,175,062 531,397 10,706,460 10,706,460 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,175,062 531,397 10,706,460 10,706,460 セグメント利益 1,443,355 310,653 1,754,008 △ 524,020 1,229,987 セグメント資産 5,442,828 1,696,982 7,139,811 4,810,165 11,949,976 その他の項目 減価償却費 49,567 2,196 51,764 33,372 85,136 のれんの償却額 143,462 143,462 143,462 持分法投資利益 又は損失(△) 29,550 △ 267,382 △ 237,831 △ 237,831 段階取得に係る差益 244,799 244,799 244,799 特別損失 88,419 256,009 344,428 344,428 (減損損失) 84,308 4,950 89,259 89,259 （仮想通貨評価損） 166,220 166,220 166,220 (持分変動損失) 84,838 84,838 84,838 持分法適用会社への投資額 663,753 663,753 663,753 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 117,826 4,801 122,628 21,370 143,998 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△524,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額4,810,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 (３)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,370千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約714文字
２．販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための 基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。