事業の内容
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/ 原文長 約4016文字
３ 【事業の内容】 当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し事業を展開しております。 当社の事業は、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得るポイントメディア事業とポイントメディア以外の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得るコンテンツメディア事業から成る「モバイルサービス事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業であります。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次の通りであります。 なお、当社は、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成るフィナンシャルサービス事業を開始したため、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。 (1)モバイルサービス事業 当社は、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 当社の運営するメディアは以下の通りであります。 セグメント名称 事業分野及び主要サイト 事業内容 モバイルサービス事業 ・ポイントメディア事業 ①「モッピー」 開始：平成17年５月 端末：SP、FP、PC 特徴：登録会員の来訪頻度 向上に注力 ②「モバトク」 開始：平成25年12月 ※事業譲受による 端末：SP、FP、PC 特徴：業界内最高水準のポ イント還元率 ③「お財布.com」 開始：平成27年４月 ※事業譲受による 端末：SP、FP、PC 特徴：ネットショッピングでコインが貯まりやすく特に女性に人気 現金や電子マネーに交換可能なポイントをインセンティブに登録会員のアクションを促し、広告料等の収益を得るサイトを運営する。 ・コンテンツメディア事業 ①「モッピージョブ」 開始：平成22年11月 端末：SP、FP、PC ②「コミプラ」 開始：平成29年３月 端末：SP ③「LookApp」 開始：平成29年８月 端末：SP ポイントサイト以外の成功報酬型スマートフォンサイトにより広告料等の収益を得る。 （注）SPとはスマートフォンを、FPとはフィーチャーフォンを指しております。 ①ポイントメディア事業 当事業は、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトの運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2721文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。 他方、フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨に対する社会的関心の高まりやO2Oサービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、子会社等との連携を深めながら仮想通貨関連事業を推し進めるとともに、O2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。 これらを実現するため、当社は以下の６点を主な経営課題と認識しております。 (1)既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ 当社の主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、表示アルゴリズムの一部自動化により広告表示の自動化を実装する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性向上に向けた新しい施策を展開してまいります。 他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディアを立ち上げるだけでなく、より集客力のあるコンテンツメディア等の立ち上げにも積極的に挑戦してまいります。 (2)O2Oビジネスへの投資 当社は、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としております。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「スマートフォン決済」「仮想通貨」を重点分野と位置づけ、自社のリソースを活用した一般的な事業投資のほか、それら重点分野において事業を展開するベンチャー企業等に対する資本参加やM&Aも積極的に展開してまいります。 また、当社では、投資に関する専門知識を有するメンバーで構成する会議体を設置して、投資先企業の選定や投資方針の決定等について慎重に検討することとしており、当社のリスクを可能な限り回避しながら、積極的な投資を継続できるよう努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2721文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。 他方、フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨に対する社会的関心の高まりやO2Oサービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、子会社等との連携を深めながら仮想通貨関連事業を推し進めるとともに、O2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。 これらを実現するため、当社は以下の６点を主な経営課題と認識しております。 (1)既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ 当社の主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、表示アルゴリズムの一部自動化により広告表示の自動化を実装する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性向上に向けた新しい施策を展開してまいります。 他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディアを立ち上げるだけでなく、より集客力のあるコンテンツメディア等の立ち上げにも積極的に挑戦してまいります。 (2)O2Oビジネスへの投資 当社は、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としております。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「スマートフォン決済」「仮想通貨」を重点分野と位置づけ、自社のリソースを活用した一般的な事業投資のほか、それら重点分野において事業を展開するベンチャー企業等に対する資本参加やM&Aも積極的に展開してまいります。 また、当社では、投資に関する専門知識を有するメンバーで構成する会議体を設置して、投資先企業の選定や投資方針の決定等について慎重に検討することとしており、当社のリスクを可能な限り回避しながら、積極的な投資を継続できるよう努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約929文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ モバイル サービス事業 フィナンシャルサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,576,306 823,800 5,400,106 5,400,106 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,576,306 823,800 5,400,106 5,400,106 セグメント利益 593,348 782,998 1,376,346 △ 420,734 955,612 セグメント資産 1,978,424 1,622,627 3,601,051 4,390,157 7,991,209 その他の項目 減価償却費 27,036 1,847 28,883 63,771 92,654 のれんの償却額 48,159 48,159 48,159 減損損失 6,782 6,782 6,782 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 102,718 3,209 105,928 218,781 324,709 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△420,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額4,390,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 (３)減価償却費の調整額63,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,781千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。 ２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約522文字
(3) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントでありましたが、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成るフィナンシャルサービス事業を開始したため、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％) モバイルサービス事業 4,576,306 122.8 フィナンシャルサービス事業 823,800 合計 5,400,106 144.9 (注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社アドウェイズ 487,632 13.1 570,407 10.6 リンクシェア・ジャパン株式会社 499,037 13.4 株式会社スポプレ 445,566 12.0 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。