事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社８社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。 当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。 (1）モバイルサービス事業 当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 ① ポイント ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について 当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。 この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。 モバイルサービス事業では、モッピーにおいて国内最大級ポイントサイトの地位を盤石なものとするため、会員数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り組んでまいります。また、当連結会計年度において大幅な増収増益となったD2Cについては、蓄積したプロモーションノウハウの活用に加えて、機動的な新商品投入や商品のライフサイクル長期化によるブランドバリュー確立を目指してまいります。DXにおいては、強みであるエンジニア採用を活かせる営業体制の強化を図り、さらなる受注拡大に向けて積極的なアプローチを行うことで、成長と利益のバランスを重視した経営を行ってまいります。 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーンにおいて自社のメディア力を活かし暗号資産販売所の収益基盤を早期に確立するとともに、投資育成事業の投資先ベンチャー企業と連携し、新たなブロックチェーンビジネスのイノベーションと事業発展を目指します。 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。 ②ESG、SDGsへの取り組み 当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について 当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。 この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。 モバイルサービス事業では、モッピーにおいて国内最大級ポイントサイトの地位を盤石なものとするため、会員数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り組んでまいります。また、当連結会計年度において大幅な増収増益となったD2Cについては、蓄積したプロモーションノウハウの活用に加えて、機動的な新商品投入や商品のライフサイクル長期化によるブランドバリュー確立を目指してまいります。DXにおいては、強みであるエンジニア採用を活かせる営業体制の強化を図り、さらなる受注拡大に向けて積極的なアプローチを行うことで、成長と利益のバランスを重視した経営を行ってまいります。 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーンにおいて自社のメディア力を活かし暗号資産販売所の収益基盤を早期に確立するとともに、投資育成事業の投資先ベンチャー企業と連携し、新たなブロックチェーンビジネスのイノベーションと事業発展を目指します。 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。 ②ESG、SDGsへの取り組み 当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行され、社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業のポイントにおいて、インターネット広告市況の悪化等の影響を受けてモッピー以外の事業が苦戦したことにより、僅かな減収となりました。一方、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cはヒット商品の牽引により、大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により引き続き受注が好調に推移し、増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却があったことにより増収となりました。 利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、ポイントの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、暗号資産市場では復調の兆しが見え、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資利益を計上しております。また、マーキュリーにおいては将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は24,070百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は1,118百万円（同10.3％減）、経常利益は1,217百万円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（同868.0％増）となりました。 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,707百万円（前年同期比48.8％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2251文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ モバイル サービス事業 フィナンシャル サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 20,249,241 287,078 20,536,320 20,536,320 セグメント間の内部売上高又は振替高 198,116 198,116 △ 198,116 20,447,357 287,078 20,734,436 △ 198,116 20,536,320 セグメント利益又は損失（△） 3,291,440 △ 940,935 2,350,505 △ 1,103,712 1,246,792 セグメント資産 8,142,191 8,493,398 16,635,590 5,961,486 22,597,077 その他の項目 減価償却費 97,520 32,300 129,820 60,638 190,459 のれんの償却額 140,267 43,060 183,327 183,327 持分法投資損失（△） △ 489,728 △ 489,728 △ 489,728 持分変動損失 1,807 1,807 1,807 事業譲渡益 42,098 42,098 42,098 持分法適用会社への投資額 3,046,047 3,046,047 3,046,047 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 121,035 303,017 424,053 2,337 426,390 （注）１．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,103,712千円は、セグメント間取引消去△25,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,078,387千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,961,486千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額60,638千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,337千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…