事業の内容
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/ 原文長 約3736文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社６社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。 当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるポイントメディアの「モッピー」に加え、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運営、及び企業のDX化支援を手がける連結子会社「ゆめみ」から成る「モバイルサービス事業」とブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。 (1）モバイルサービス事業 当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 ① ポイントメディア ポイントメディアは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」の運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。 ポイントメディアの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題についてはその前提にて記載しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2021の達成状況について 当社グループは、2017年度から「中期経営計画2021（５ヵ年計画）」を開始し、2021年度が計画最終年度となりました。本計画において最終年度の数値目標として当初定めていた、「連結売上高15,000百万円、EBITDA3,000百万円」に対して、モッピーの成長に加えてアフィリエイトプログラムやD2C等の新規事業の立上げ成功により、当連結会計年度の実績は「売上高23,402百万円、EBITDA4,693百万円」となり、目標を大きく上回る成果となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 ②新中期経営計画2026について 当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。 この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。 モバイルサービス事業では、ポイントサイトモッピーにおいて、モッピーアプリにフィンテック機能を搭載し国内最大級の地位を確立するだけでなく、ポイント経済圏としての確立を図ります。拡大するデジタルD2Cにおいては、サブスクリプションモデルを基にブランド戦略とマーケティング戦略の両軸で投資を進め拡大を目指します。また、デジタル技術の発展により市場が急拡大しているDXでは、企業の業務改革や顧客接点改革に伴いDX化支援を主軸に重点投資を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題についてはその前提にて記載しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2021の達成状況について 当社グループは、2017年度から「中期経営計画2021（５ヵ年計画）」を開始し、2021年度が計画最終年度となりました。本計画において最終年度の数値目標として当初定めていた、「連結売上高15,000百万円、EBITDA3,000百万円」に対して、モッピーの成長に加えてアフィリエイトプログラムやD2C等の新規事業の立上げ成功により、当連結会計年度の実績は「売上高23,402百万円、EBITDA4,693百万円」となり、目標を大きく上回る成果となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 ②新中期経営計画2026について 当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。 この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。 モバイルサービス事業では、ポイントサイトモッピーにおいて、モッピーアプリにフィンテック機能を搭載し国内最大級の地位を確立するだけでなく、ポイント経済圏としての確立を図ります。拡大するデジタルD2Cにおいては、サブスクリプションモデルを基にブランド戦略とマーケティング戦略の両軸で投資を進め拡大を目指します。また、デジタル技術の発展により市場が急拡大しているDXでは、企業の業務改革や顧客接点改革に伴いDX化支援を主軸に重点投資を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6824文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株による感染も見られ、依然として予断を許さない状況となっております。 このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面では、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」で金融系の広告需要の取込み及び会員数の増加により過去最高の売上となりました。また、D2Cの順調な成長や、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりを背景とした連結子会社であるゆめみの増収も寄与いたしました。 利益面では、上記のモバイルサービス事業における増収効果に加えて、過去に売却したコインチェック株式の条件付対価（アーンアウト）発生や投資育成事業における保有有価証券の一部売却により大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンクにおいても、暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により大きく利益貢献しました。さらにビットバンクの資金調達に伴う持分変動利益880百万円を特別利益として計上しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は23,402百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は2,305百万円（同54.0％増）、経常利益は3,499百万円（同92.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,775百万円（同272.7％増）となり、売上高、各利益について過去最高の業績を達成しました。 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは4,693百万円（前年同期比130.9％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来、「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。当報告セグメント区分の変更により、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2101文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ モバイル サービス事業 フィナンシャル サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 19,711,748 501,748 20,213,496 20,213,496 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,530 3,320 47,850 △ 47,850 19,756,278 505,068 20,261,346 △ 47,850 20,213,496 セグメント利益又は損失（△） 2,452,158 △ 119,096 2,333,062 △ 836,252 1,496,809 セグメント資産 5,855,364 4,244,103 10,099,467 6,127,540 16,227,007 その他の項目 減価償却費 78,222 6,258 84,481 38,435 122,916 のれんの償却額 88,103 43,060 131,164 131,164 持分法投資利益 238,704 238,704 238,704 減損損失 243,744 243,744 243,744 持分法適用会社への投資額 1,322,738 1,322,738 1,322,738 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 76,852 306,880 383,733 19,674 403,407 （注）１．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△836,252千円は、セグメント間取引消去△1,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△834,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額6,127,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額38,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,674千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…