事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社９社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。 当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。 (1）モバイルサービス事業 当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 ① ポイント ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について 当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。 この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。 モバイルサービス事業では、モッピーにおいて会員数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKとの連携の更なる強化による利益率向上を図ってまいります。D2Cにおいては、引き続き商品ラインアップの拡充によるクロスセル・アップセルの推進及び商品のライフサイクル長期化を目指すことに加えて、蓄積したプロモーションノウハウの活用による広告費の最適化に取り組んでまいります。DXにおいては、より上流工程から案件を受注できる体制を構築するとともに、生成AIも活用しながら高稼働率を維持することで、売上高の拡大と利益率の向上の両立を目指してまいります。 フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて暗号資産等の運用プラットフォームの地位を確立するべく、取扱銘柄の増加や新サービスの開発を進めるとともに、「電子決済手段等取扱業者」登録を目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について 当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。 この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。 モバイルサービス事業では、モッピーにおいて会員数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKとの連携の更なる強化による利益率向上を図ってまいります。D2Cにおいては、引き続き商品ラインアップの拡充によるクロスセル・アップセルの推進及び商品のライフサイクル長期化を目指すことに加えて、蓄積したプロモーションノウハウの活用による広告費の最適化に取り組んでまいります。DXにおいては、より上流工程から案件を受注できる体制を構築するとともに、生成AIも活用しながら高稼働率を維持することで、売上高の拡大と利益率の向上の両立を目指してまいります。 フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて暗号資産等の運用プラットフォームの地位を確立するべく、取扱銘柄の増加や新サービスの開発を進めるとともに、「電子決済手段等取扱業者」登録を目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6338文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは前期からのヒット商品の牽引により大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより大幅増収となりました。 利益面では、モッピーにおける粗利率改善やD2Cでの販売好調、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみの稼働率改善により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる増収となった一方、投資育成事業での営業投資有価証券の減損処理により減益となりました。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは、暗号資産価格の上昇に加え、暗号資産市場の活況により好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は27,706百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は2,228百万円（同99.2％増）、経常利益は2,677百万円（同119.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円（同228.2％増）となりました。 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは3,146百万円（前年同期比84.2％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （モバイルサービス事業） モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2198文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ モバイル サービス事業 フィナンシャル サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 23,458,837 611,770 24,070,608 24,070,608 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,118 18,118 △ 18,118 23,476,955 611,770 24,088,726 △ 18,118 24,070,608 セグメント利益又は損失（△） 3,187,872 △ 897,310 2,290,561 △ 1,172,130 1,118,431 セグメント資産 9,384,722 9,996,958 19,381,681 6,533,404 25,915,085 その他の項目 減価償却費 106,517 78,290 184,807 87,302 272,110 のれんの償却額 162,564 43,060 205,624 205,624 持分法投資利益 78,396 78,396 78,396 持分変動損失 減損損失 1,723 368,502 370,225 △ 26,695 343,530 持分法適用会社への投資額 3,124,056 3,124,056 3,124,056 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126,440 196,407 322,847 203,114 525,962 （注）１．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,172,130千円は、セグメント間取引消去5,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177,164千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額6,533,404千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額87,302千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 (4）減損損失の調整額△26,695千円は、セグメント間未実現利益調整であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,114千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…