事業の内容
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/ 原文長 約3563文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社46社並びに関連会社４社の合計51社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 ＰＲ・広告事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱シグナル Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス ㈱VECKS TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス ㈱Starbank インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業 ㈱IR Robotics IR(投資家向け広報) ㈱PacRim Marketing Group 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱ニューステクノロジー デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス ㈱ブランドコントロール インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 ㈱トータル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イベック ＰＲイベント等のプロモーション関連業務 ㈱Colorful Tails アプリケーションソフトの開発及び運営 パブリックアフェアーズジャパン㈱ 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング メディカルテクノロジーズ㈱ メディカルマーケティング事業 ㈱プラットフォーム ベンチャー企業と投資家のマッチングサービスの運営 Performance Technologies㈱ パフォーマンスマーケティング事業 ㈱サイバーセキュリティ バンク サイバーセキュリティ事業 Vector Group International Limited 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括 維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング PT. VECTOR インドネシア共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vector Group Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約956文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。 従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。 特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 当社グループがターゲットとしている広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したことで、2021年（１～12月）の日本の総広告費が６兆7,998億円と大きく回復し、二桁成長となりました。その中でも、インターネット広告費が２兆7,052億円と成長を続け、マスコミ四媒体広告費を超える結果となり、今後もさらなる拡大が期待されます。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上し、従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加したことで、ビデオ（動画）広告は前年比132.8％の5,128億円となり、初めて5,000億円を突破し、今後もさらなる市場の拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化 当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。 継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。 その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7912文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の業績の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の 減少や各種政策の効果等により、持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然と して先行きは不透明な状況が続いております。 広告業界においては、株式会社電通が2022年２月に発表した「2021年日本の広告費」によると、2021年（１～12 月）の日本の総広告費は６兆7,998億円（前年比10.4%増）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したこと で、広告市場は大きく回復し、二桁成長となりました。その中でも、インターネット広告費が２兆7,052億円（同 21.4%増）と成長を続け、マスコミ四媒体広告費を超える結果となりました。 このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略 をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービ スの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。 さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野に も積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年３月には、ディーエムソリューションズ 株式会社と合弁でパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜 在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供してお ります。2021年４月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業 員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しておりま す。2021年５月には、広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事 例から選べる新サービス「ヒロメル」の提供を開始しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1479文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＰＲ・広告事業 プレス リリース 配信事業 ビデオ リリース 配信事業 ダイレクトマーケティング事業 メディア 事業 HR事業 ファンド 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,483 3,615 1,093 11,325 599 2,678 477 37,273 37,273 セグメント間の内部売上高又は振替高 268 150 244 64 264 995 △ 995 17,751 3,765 1,338 11,389 863 2,678 479 38,268 △ 995 37,273 セグメント利益又は損失（△) 1,159 1,301 △ 157 716 103 △ 905 102 2,320 △ 5 2,314 セグメント資産 20,355 3,424 1,016 3,071 282 1,032 874 30,057 30,057 セグメント負債 8,784 968 405 1,331 76 3,624 12 15,202 15,202 その他の項目 減価償却費 279 74 68 11 438 438 持分法適用会社への投資額 246 127 27 400 400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 又は減少額（△） △ 28 △ 34 10 △ 0 △ 44 △ 44 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…