事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社24社並びに関連会社５社の合計30社で構成されており、顧客の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業及びニュースリリース配信事業を主力事業としております。これらの事業を通して、広告宣伝分野においてＰＲを活用する「戦略ＰＲ」により顧客の戦略的広報活動を支援するとともに、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したサービスにも取り組むなど、従来のＰＲの分野にとどまらない顧客のコミュニケーション活動において必要となる施策を幅広くサポートするための事業体制を実現するものです。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 ＰＲ事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱シグナル WEB PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス ㈱VECKS TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス ㈱NewsTV 動画制作及び配信サービス ㈱IRTV IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務 ㈱ビッグデータ・ テクノロジーズ 情報ネットワークシステムの企画、開発、運営及びコンサルティング ㈱PacRim Marketing Group 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vector Group International Limited 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括 維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング PT. VECTOR インドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング Hawaii Select Limited WEBマーケティングサービス Vector Group Ltd. タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR GROUP COMPANY LIMITED ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR, INC. ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売 PacRim Marketing Group, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1571文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの持続的な成長を実現させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための継続的な事業基盤の強化が必須であると考えております。 今後当社グループは更なるサービスの開発及び事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処して参ります。 (1) 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化 当社グループが強みとする「戦略ＰＲ」の分野が堅調な成長を継続している一方で、当社グループとしては、永続的なグループ全体の発展のためにさらに多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。また、国内広告市場においてはインターネット広告の分野の成長が著しく、動画やアドテクノロジーなどの最新技術によるサービスの進化やスマートフォンなどのモバイル端末を中心とするデバイス環境の変化も踏まえたターゲティング効果の高い広告手法がますます市場の注目を集めており、ＰＲの分野に留まらず顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業体制がますます求められていくものと考えております。このような需要に対応するために、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスだけでなく、ビデオリリース配信サービス「NewsTV」や投資家向け動画サービス「IRTV」といった動画を活用したサービスなどの新しいサービスの強化も進め、さらにはインターネットメディアの分野にも取り組むなど、最新の市場環境にいち早く対応しながら顧客が求める幅広いサービスを拡充し、より安定した事業基盤の拡充を進めております。また最近では、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの新たな成長分野の開発を進めております。当社グループは「いいモノを世の中に広める」プロフェッショナルとして、目まぐるしく進化を続ける市場環境にもいち早く対応しながらサービスの拡大・強化を進め、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための事業体制の整備も継続的に推し進め、更なる成長に努めて参ります。 (2) アジア・ASEAN地域での事業基盤の強化 アジア・ASEAN地域において、現地での事業展開を目指す日系企業や日本の商材をアピールしたい官公庁等の事業推進施策としてのＰＲサービスに対するニーズも高まっております。当社グループは、業界ではいち早くこの市場に進出し本格的営業展開を進め、これら日本の顧客の現地における幅広いコミュニケーション活動を支援して参りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1571文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの持続的な成長を実現させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための継続的な事業基盤の強化が必須であると考えております。 今後当社グループは更なるサービスの開発及び事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処して参ります。 (1) 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化 当社グループが強みとする「戦略ＰＲ」の分野が堅調な成長を継続している一方で、当社グループとしては、永続的なグループ全体の発展のためにさらに多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。また、国内広告市場においてはインターネット広告の分野の成長が著しく、動画やアドテクノロジーなどの最新技術によるサービスの進化やスマートフォンなどのモバイル端末を中心とするデバイス環境の変化も踏まえたターゲティング効果の高い広告手法がますます市場の注目を集めており、ＰＲの分野に留まらず顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業体制がますます求められていくものと考えております。このような需要に対応するために、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスだけでなく、ビデオリリース配信サービス「NewsTV」や投資家向け動画サービス「IRTV」といった動画を活用したサービスなどの新しいサービスの強化も進め、さらにはインターネットメディアの分野にも取り組むなど、最新の市場環境にいち早く対応しながら顧客が求める幅広いサービスを拡充し、より安定した事業基盤の拡充を進めております。また最近では、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの新たな成長分野の開発を進めております。当社グループは「いいモノを世の中に広める」プロフェッショナルとして、目まぐるしく進化を続ける市場環境にもいち早く対応しながらサービスの拡大・強化を進め、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための事業体制の整備も継続的に推し進め、更なる成長に努めて参ります。 (2) アジア・ASEAN地域での事業基盤の強化 アジア・ASEAN地域において、現地での事業展開を目指す日系企業や日本の商材をアピールしたい官公庁等の事業推進施策としてのＰＲサービスに対するニーズも高まっております。当社グループは、業界ではいち早くこの市場に進出し本格的営業展開を進め、これら日本の顧客の現地における幅広いコミュニケーション活動を支援して参りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1806文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＰＲ事業 ニュース リリース 配信事業 売上高 外部顧客への売上高 8,697,213 975,473 9,672,686 13,154 9,685,841 9,685,841 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,772 104,571 119,343 92,215 211,558 △ 211,558 8,711,985 1,080,044 9,792,030 105,369 9,897,400 △ 211,558 9,685,841 セグメント利益又は損失 （△） 1,453,081 180,159 1,633,241 △ 12,930 1,620,311 △ 1,875 1,618,436 セグメント資産 7,623,681 766,496 8,390,178 29,922 8,420,100 8,420,100 セグメント負債 1,756,993 312,636 2,069,630 5,569 2,075,200 2,075,200 その他の項目 減価償却費 82,856 48,849 131,706 131,706 131,706 のれん償却額 11,555 11,555 11,555 11,555 持分法適用会社への投資額 23,853 23,853 23,853 23,853 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 161,089 80,504 241,593 2,400 243,994 243,994 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,875千円は、セグメント間取引消去△1,875千円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約174文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱電通 1,118,139 11.5