事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社１社の合計43社で構成されており、ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 ＰＲ・広告事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営 ㈱VECKS TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス ㈱IR Robotics IR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業 ㈱ニューステクノロジー タクシーサイネージメディアの運営・配信 ㈱ブランドクラウド インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 ㈱イベック ＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営 パブリックアフェアーズジャパン㈱ 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱KRIK 危機管理広報業務代行及びコンサルティング ㈱ロングブレスオンラインスタジオ メディアの運営及び配信事業 ㈱キーワードマーケティング 運用型広告の運用代行 Owned㈱ デジタルマーケティング事業 ㈱オフショアカンパニー システム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援 ㈱ライブコマース Tik Tok Shopの総合支援 ㈱gracemode 美容・コスメ領域のSNSメディア運営、キャスティング事業 ㈱トップクリエイターズ グルメ領域のSNSメディア運営 Vector Group International Limited 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括 維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vector Group Ltd. タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR GROUP COMPANY LIMITED ベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング PacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA） ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vectorcom Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。 従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。 特に最近では広告業界において、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的として、M&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競争優位性を強化し企業価値の向上に取り組んで参ります。 (3) 経営環境 当社グループがターゲットとしている広告市場は、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1%増）と、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同10.8%増）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。（出所：株式会社電通）
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ① 顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化 当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。 顧客が求めるサービスの拡充を、時機を逸することなく継続的に進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインナップとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するために、グループとして運営体制の強化に取り組んで参ります。 ② M&Aによる事業領域の拡充および成長の加速 当社グループは、M&Aを推進することで、ＰＲ×ショート動画施策の拡充と付加価値の向上を図り、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制を強化していく方針を掲げております。 M&Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上のチャンスやリスクの精査、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、当社グループ会社とのシナジーに関する検討を十分行うとともに、財務状況とのバランスを考慮しながら、成長を加速させるM&Aを進めて参ります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加しており、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の業績の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。 当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。 広告業界においては、株式会社電通が2026年３月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。 このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。 なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＰＲ・広告事業 プレス リリース 配信事業 ダイレクトマーケティング事業 HR事業 投資事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 32,366 7,879 13,518 2,949 56,714 56,714 その他の収益 2,540 2,540 2,540 外部顧客への売上高 32,366 7,879 13,518 2,949 2,540 59,254 59,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 126 123 27 280 △ 280 32,493 8,003 13,520 2,977 2,540 59,535 △ 280 59,254 セグメント利益 3,636 1,877 747 74 1,694 8,029 △ 0 8,029 セグメント資産 20,974 8,211 6,239 3,767 3,691 42,884 △ 3 42,881 セグメント負債 13,597 1,336 3,188 2,916 507 21,547 △ 3 21,544 その他の項目 減価償却費 450 134 35 50 671 671 持分法適用会社への投資額 300 13 314 314 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 603 △ 33 31 226 △ 378 △ 378 （注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…