事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社８社の合計45社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ事業、ニュースリリース配信事業及びビデオリリース配信事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 ＰＲ事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱シグナル Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス ㈱VECKS TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス ㈱Starbank インターネット人材紹介サービス ㈱IRTV IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務 ㈱PacRim Marketing Group 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱ニューステクノロジー コンテンツクリエイティブ、ネイティブアド、アドネットワークサービス ㈱ブランドコントロール インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 ㈱スマートメディア Webメディアの運営 ㈱イレクション 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ラグル㈱ Webメディア構築キットの販売及びそのコンサルティングサービス Vector Group International Limited 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括 維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング PT. VECTOR インドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング Hawaii Select Limited Webマーケティングサービス Vector Group Ltd. タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR GROUP COMPANY LIMITED ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR, INC. ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売 PacRim Marketing Group, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約613文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。 従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。 特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約936文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化 当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。 継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメディアなどの新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。 その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7994文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (１)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。 株式会社電通が2019年２月に発表した「2018年（平成30年）日本の広告費」によると、2018年（１～12月）の国内広告費は６兆5,300億円（前年比2.2％増）と７年連続の増加となりましたが、そのうちのインターネット広告の分野が１兆7,589億円（同16.5％増）と５年連続の二桁成長となり全体を押し上げる結果になりました。またインターネット広告のなかでも動画広告の分野の成長が著しく、株式会社サイバーエージェントが2018年11月に公表した国内動画広告の市場動向調査によると、2018年の動画広告の市場規模は1,843億円（前年比34％増）となり、その後も高い水準で成長を継続し2024年にはおよそ4,957億円に達する見込みであることが示されています。 当社グループが手掛ける事業領域についても、ＰＲサービスの分野がひきつづき堅調に成長していくことが見込まれておりますが、企業等の「いいモノを世の中にひろめる」ためのマーケティング活動においては、従来のＰＲサービスの枠内にとどまらない幅広いサービスに対するニーズが高まっており、今後も新しい情報伝達手法を取り込みながら全体としてその市場規模は拡大していくものと思われます。 このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、引き続き堅調な成長を実現いたしました。当社グループの従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、動画やアドテクノロジーを活用した広告配信サービスなど最新の技術を活用した実効性の高いサービス分野を積極的に取り込み、コストパフォーマンスの高いサービスをタイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続的に進め、その結果、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向けて、引き続き堅調な成長を実現しました。 2018年７月には、オウンドメディアの構築ツールを提供するラグル株式会社を子会社化し、Webマーケティング分野の重要なサービス強化を実現しています。さらに、2019年4月には、当社はタクシーの後部座席に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始するなど、次期以降のさらなる成長も見据えた継続的なサービスの拡充を推し進めました。 また当社は、2018年７月に、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＰＲ事業 ニュース リリース 配信事業 ビデオリリース配信事業 ダイレクトマーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 14,891,423 1,550,246 797,899 2,850,440 20,090,010 20,090,010 20,090,010 セグメント間の 内部売上高又は振替高 29,005 166,868 297,349 493,222 493,222 △ 493,222 14,920,429 1,717,114 1,095,248 2,850,440 20,583,233 20,583,233 △ 493,222 20,090,010 セグメント利益 2,195,258 375,685 241,467 214,801 3,027,212 △ 1,233 3,025,978 664 3,026,642 セグメント資産 15,050,247 1,927,935 539,249 711,181 18,228,614 366,502 18,595,117 18,595,117 セグメント負債 5,904,819 372,999 234,892 459,535 6,972,245 200,180 7,172,425 7,172,425 その他の項目 減価償却費 113,710 62,002 5,730 4,531 185,974 185,974 185,974 のれん償却額 333,461 9,584 9,263 352,309 352,309 352,309 持分法適用会社 への投資額 884 884 118,626 119,511 119,511 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額（△） 2,552,097 90,486 40,812 824 2,684,221 2,684,221 2,684,221 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額664千円は、セグメント間取引消去664千円であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…